鈴鹿市議会 2016-05-24
平成28年総務委員会（ 5月24日）
平成28年総務委員会（ 5月24日）
総務委員会会議録
１ 開催日 平成２８年５月２４日（火）
２ 場 所 第２委員会室
３ 出席者 委員長 薮田 啓介 副委員長 平野 泰治
委 員 水谷 進 委 員 永戸 孝之
委 員 宮木 健 委 員 大杉 吉包
委 員 中村 浩 委 員 原田 勝二
４ 欠席者 なし
５ 説明員 消防長 中西 貞徳
消防次長 森 国男
参事兼
中央消防署長 山口 伸夫
参事兼
中央消防署統括指揮隊長 杉本 光芳
参事兼
中央消防署消防団事務長 北川 良彦
参事兼南消防署長 平田 千素
参事兼
消防総務課長 中村 康典
消防課長 落合 満弘
参事兼予防課長 市川 達也
情報指令課長 前澤 明則
中央消防署副参事兼
消防団事務担当 伊藤 学
消防総務課主幹兼総務ＧＬ 佐野 要
消防課副参事兼消防ＧＬ 櫻井 達也
予防課副参事兼危険物ＧＬ 阿部 太
予防課副参事兼査察指導ＧＬ 前澤 敦士
危機管理部長 冨田 佳宏
参事兼
防災危機管理課長 白塚山隆彦
防災危機管理課副参事兼
危機管理ＧＬ 澤 卓男
防災危機管理課副参事兼防災ＧＬ 田原 哲治
交通防犯課長 北川 晴英
交通防犯課副参事 清水 和彦
交通防犯課副参事兼交通安全・防犯ＧＬ 野呂 和伸
交通防犯課副参事兼交通施設ＧＬ 平井 秀克
政策経営部長 杉野 浩二
総合政策課長 中村 昭宏
総合政策課副参事兼
政策推進ＧＬ 伊川 歩
総合政策課主幹兼統計ＧＬ 長谷 雅子
総合政策課副主幹兼政策創造ＧＬ 岡 憲利
行政経営課長 森 健成
行政経営課副参事兼
行政経営ＧＬ 小﨑 智弘
行政経営課主幹兼
公共施設マネジメントＧＬ 小比賀啓二
財政課長 樋口 幸人
財政課副参事兼財政ＧＬ 長谷川 徹
参事兼
情報政策課長 矢田 眞
情報政策課副参事兼
情報政策ＧＬ 竹下 直哉
情報政策課主幹兼広報ＧＬ 岸 由貴
参事兼秘書課長 藤井 博之
秘書課副参事兼秘書ＧＬ 伊藤 道彦
総務部長 玉田 一行
総務部次長 丹羽威知郎
参事兼総務課長 飯場 博之
総務課副参事兼行政・法務ＧＬ 小林 勝昭
総務課副参事兼文書・情報公開ＧＬ 腰山 新介
人事課長 髙﨑 英城
人事課主幹兼人事研修ＧＬ 横木 一郎
人事課副参事兼給与厚生ＧＬ 仲道 達也
参事兼管財課長 服部 伸仁
管財課副参事兼管理ＧＬ 伊與田美彦
管財課副参事兼公有地ＧＬ 永戸 輝英
参事兼契約検査課長 水野 孝夫
契約検査課副参事兼調達ＧＬ 藤井 順子
契約検査課主幹兼契約ＧＬ 松ヶ谷 豊
契約検査課副参事兼検査ＧＬ 蓑田 徹信
参事兼納税課長 坂 佳徳
納税課副参事兼管理ＧＬ 小林 佐織
納税課副参事兼
債権回収対策室長 山際 則明
参事兼市民税課長 山田 清和
市民税課副参事兼税政ＧＬ 藤田 弘幸
市民税課主幹兼市民税第二ＧＬ 北出 武史
資産税課長 佐野 順章
資産税課主幹兼土地ＧＬ 林 裕一
資産税課主幹兼家屋ＧＬ 大塚 光寿
会計管理者 松井 一人
会計課長 河内 正人
会計課副参事兼出納ＧＬ 松田 睦
会計課主幹兼審査ＧＬ 杉田 美和
選挙管理委員会事務局長 長野 克之
選挙管理委員会事務局次長 山本 克也
監査委員事務局長 玉田 直哉
監査委員事務局参事兼次長 岡本 隆典
監査委員事務局副参事 森 一代
６ 事務局 書記 加藤 瑞生
７ 会議に付した事件
１ 危機管理・政策経営・総務・会計・消防・選挙管理・監査の事務事業について
①消防本部
②危機管理部
③政策経営部
④総務部
⑤会計課・
選挙管理委員会事務局・
監査委員事務局
２ その他
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○薮田委員長 皆さん，おはようございます。総務委員会を始めさせていただきたいと思います。
きのうからすごい暑い状況でしたので，上着脱がれても結構でございますので，執行部のほうもよろしくお願いいたします。
それでは，出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日の委員会は，５月臨時会において，閉会中の継続調査事項となりました危機管理・政策経営・総務・会計・消防・選挙管理・監査の事務事業についてでございますので，よろしくお願いいたします。
なお，委員会の時間配分につきましては，おおむね手元の事項書に従って進めたいと思いますので，御協力のほど，よろしくお願いいたします。
執行部の説明は，本年度の主要事業についての説明といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 御異議ございませんでしたので，そのように決定いたしました。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てから，マイクのスイッチを入れ，役職，氏名を言ってから御発言いただきますようお願いいたします。
それでは，まず，消防本部よりお願いいたします。
○中西消防長 おはようございます。
総務委員の皆様には，平素より
消防行政諸般にわたりまして，深い御理解をいただき，まことにありがとうございます。
また，本日は，何かとお忙しい中，委員会を開催いただきましてありがとうございます。
本日は消防本部，消防長以下15名の説明員でお邪魔をさせていただいております。消防概況等につきまして，説明をさせていただきますが，委員会の資料の11ページ，少し不備がございまして，差しかえをお願いしたいところでございます。
それから，改めまして，私，この４月１日付で第17代の鈴鹿市消防長を拝命いたしました中西でございます。皆様方の御指導を仰ぎながら，消防行政に邁進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
〔
執行部自己紹介〕
○薮田委員長 続いて，説明のほうを。
○中村参事兼
消防総務課長 私からは，お手元の総務委員会の資料に沿いまして，消防本部の説明をさせていただきます。
資料１ページをごらんください。資料１ページは，消防本部の職員数調べの一覧となっております。
消防本部は，消防長以下
消防職員総数209人となっております。内訳は，消防職員が204人，県からの出向職員１人，市からの出向職員１人，再任用が２人，臨時職員が１人となっております。
次に，２ページをごらんください。資料２ページは，本日の総務委員会の出席者名簿でございます。消防長以下15人が出席しております。
次に，資料３ページに移らせていただきます。資料３ページから10ページにかけては，各所属の職員構成と事務内容について，説明申し上げます。
３ページの消防総務課ですが，臨時雇用１人を含む20人で構成し，政策推進担当は
消防整備計画，長期事業計画などの事務を，
総務グループは，職員の人事，服務，消防予算，決算などの事務を，
企画研修グループは，消防施策の企画・調査，消防職員の研修に関する事務などを行っております。
なお，
消防総務課付といたしまして，
市危機管理課へ２人，三重県
防災危機対策部へ１人，三重県消防学校へ教官として派遣１人，
初任科教育課程入校者６人，三重県防災航空隊へ１人と，計11人を出向派遣しております。
４ページに移らせていただきます。４ページの消防課は，７人で構成し，
消防グループは消防施設及び装備の整備，消防水利の整備，自主防災隊及び自治会の訓練指導などの事務を，
救急管理グループは，救急業務の管理及び指導，
救急救助施設及び装備の整備などの事務を行っております。
続きまして，５ページの予防課は，11人で構成しております。
予防グループは，建築確認の同意事務，
消防用設備等の検査及び指導などの事務を，
危険物グループは，
危険物製造所などの許可・認可及び検査・指導などの事務を，
査察指導グループにおいては，防火対象物の立入検査，
防火管理者業務の指導などの事務を行っております。
なお，
予防グループには，市から建築技術職１人，
危険物グループには，県から技師１人の出向を受けております。
続きまして，６ページをごらんください。情報指令課は13人で構成しております。課長は日勤勤務，
情報管理担当，指令第一グループ及び指令第二グループは，隔日勤務となっております。119番通報に係る緊急通報の受信と出動指令，各種災害情報の収集などの業務，及び気象に関する事務などを行っております。
続きまして，７ページから10ページにかけては，消防署の職員構成と事務内容でございます。
消防署は，中央消防署と南消防署の２署，それと
中央消防署北分署，同じく西分署，東分署，鈴峰分署の４分署で構成してございます。再任用２人を含む156人で構成し，火災を初め，救急救助活動のほか，火災原因及び損害の調査や，消防活動上，支障のある行為などの届け出受理に関する事務，枯草などの調査，及び防火指導，救急法の指導などの啓発業務を行っております。
また，中央消防署に限りましては，前述のほか，火災などの災害現場における指揮隊の活動及び消防団事務を行っております。
申しわけございません，11ページは差しかえさせていただいております。
これは，平成28年度の主要事業についての説明をさせていただきます。
鈴鹿市総合計画2023の施策「消防力の向上と施設などの整備の推進」，単位施策「消防体制の強化」に係る事業といたしまして，項目１から項目３の事業となります。
項目１の
消防車両等整備事業につきましては，平成28年度の事業内容といたしまして，鈴鹿市
消防本部車両等整備計画に基づき，
中央消防署東分署に配備しております
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車，それと
中央消防署鈴峰分署に配備しております
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車，及び庄野・深伊沢分団に配備いたしております消防団車両と
小型動力ポンプを更新する予定でございます。経費といたしまして，１億4,052万3,000円を計上しております。
続きまして，項目２の
耐震性防火水槽等整備費につきましては，震災時や水道の断水時の有効な消防水利を確保するため，
耐震性防火水槽を設置する事業でございます。平成28年度は，牧田，河曲，庄野，若松，石薬師地区に設置を予定しております。経費といたしまして，3,950万円を計上しております。
なお，国庫補助事業におきまして，４基分の補助金が採択されました。これに伴いまして，予算の執行状況を見て，設置していく予定でございます。
続きまして，項目３の
消防団施設整備費でございますが，これは，老朽化非耐震性の消防団施設を整備する事業でございます。平成28年度は，平成27年度に建築設計，
地質調査業務委託，解体工事を行いました神戸分団車庫・待機所の建設工事，外構工事を予定しています。経費といたしまして，3,033万3,000円を計上しております。
最後に，項目４の高
規格救急車等整備費は，鈴鹿市総合計画2023の施策「消防力の向上と施設などの整備の推進」，単位施策「救急体制の強化」に係る事業でございます。
平成28年度の事業内容は，
中央消防署西分署に配備されております
災害対応特殊救急自動車及び救急資機材を更新する予定でございます。経費といたしまして，2,787万円を計上しております。
私からの
総務委員会資料に沿っての説明は以上でございます。
続きまして，別冊資料になります消防概況について，担当課長から順次，説明させていただきます。
○
落合消防課長 私からは，１ページの消防車両現有状況と，その次，２ページの
消防水利状況について，御説明申し上げます。
まず，１ページの消防車両現有状況についてでございますが，これは消防本部，消防署の平成28年４月１日現在の現有状況でございまして，消防本部には，消防庁舎を初め，連絡車を７台所有しております。
中央消防署には，
消防ポンプ自動車，
水槽付消防ポンプ自動車，高
規格救急自動車，15メートル級の
はしご付消防自動車，35メートル級の
はしご付消防自動車，救助工作車などの計20台を配備しております。
その右側にいきまして，中央消防署の北分署と西分署の各分署，それから南消防署において，
消防ポンプ自動車，
水槽付消防ポンプ自動車，
小型動力ポンプ付水槽車，
化学消防ポンプ自動車，高
規格救急自動車を，その地域性に応じて配備しております。車両総数は合計で44台となっております。
平成27年度におきましては，中央消防署の高
規格救急自動車１台，それから南消防署の高
規格救急自動車１台を更新いたしました。
平成28年度は，東分署配備の
化学消防ポンプ自動車１台，鈴峰分署配備の
水槽付消防ポンプ自動車１台，そして西分署配備の高
規格救急自動車１台を更新する予定でございます。
鈴峰分署に更新配備する車両は，新しい装置として，キャフスというものを搭載いたします。これは，水に消火薬剤を加え，コンプレッサーで圧縮した空気を送り込んで発泡させるもので，少量の水で効率よく消火することができます。配備する鈴峰分署管轄である
東名阪自動車道での車両火災発生時などには，水利がないことから，有効になるものと考えられます。
次に，２ページをごらんください。鈴鹿市内の
消防水利状況についてでございますが，平成28年４月１日現在，消火栓につきましては，水道管の管口径150ミリ以上に取りつけてある消火栓は1,135基，管口径150ミリ未満に取りつけてある消火栓は1,484基，計2,619基となっております。
防火水槽につきましては，総数449基で，そのうち205基が耐震性の防火水槽となっております。耐震性の防火水槽には，100立方メートル，60立方メートル，40立方メートルがございまして，震災時や，通常の断水時，また水道管が布設されていない場所等の水利を確保するものとなっております。今年度は40立方メートルの水槽を５基，５カ所に設置を予定しております。
以上でございます。
○
前澤情報指令課長 私からは，３ページの高
機能消防指令システムの変遷と，４ページの
緊急通報取扱状況について，説明申し上げます。
まず，３ページの高
機能消防指令システムについてでございますが，同施設につきましては，平成17年３月に
消防救急業務を的確かつ機能的に行うため，
発信地表示システム及び，コンピューターを中心に構成されました高
機能消防指令センターとして，運用を開始しました。
その後，平成26年度，27年度の２カ年をかけまして，
消防救急デジタル無線の整備とあわせて全面更新し，昨年12月から現在のシステムに運用開始しております。
次に，４ページの
緊急通報取扱状況についてでございます。これは，平成27年中に，実際に，119番が通報なされた総件数で，年間１万2,110件となっております。
災害種別で見ますと，救急が8,327件，火災や病院等の問い合わせが1,275件，いたずらが780件となっております。
受付別では，携帯電話からの119番通報が5,385件と一番多く，全体の約44％を占めております。続いて，一般加入電話からの3,213件となっております。
以上でございます。
○市川参事兼予防課長 私からは，５ページから７ページの防火対象物及び危険物施設の状況について，説明申し上げます。
５ページの防火対象物の一覧表についてでございますが，
消防法施行令別表にて区分される
防火対象物の数が各項目別で分類されたものをあらわしたものでございます。対象物の用途，規模の大きい施設に選任される甲種，比較的危険度の低い施設等に選任される乙種の防火管理者の選任数が，右の欄にあらわしてあります。
防火対象物は，昨年の5,898件から42件の減少となっておりますが，増加の傾向にあります防火対象物は，第６項ハ，
老人デイサービスセンター等が８件，第12項イ，工場・作業場が23件，第14項，倉庫が７件，それぞれ増加しております。
６ページの危険物施設の状況についてでございますが，危険物施設の区分につきましては，製造所，貯蔵所，取扱所の３つに区分されております。その中で，さらに形態により細分化されて，規制を行っております。
製造所とは，危険物を製造する施設であり，貯蔵所は，７つに区分されております。
当市では，屋内の場所において危険物を貯蔵し取り扱う屋内貯蔵所が101施設と最も多く，次いで地盤面下に埋設されているタンクにおいて危険物を貯蔵し取り扱う
地下タンク貯蔵所が90施設，
屋外タンク貯蔵所が75施設と続きます。
取扱所は４つに区分されております。当市は存在いたしませんが，
石油コンビナートなどのように，大規模な配管で危険物を輸送するための移送取扱所，
ガソリンスタンドと呼ばれております給油取扱所，店舗で塗料などの危険物を販売しております販売取扱所，またボイラーなどで危険物を取り扱う施設が一般取扱所となります。
危険物製造所等の施設の水利状況については，年々減少傾向にあります。昨年度，新たに設置されました危険物施設は１施設であるのに対しまして，廃止されました施設は32施設あります。このように新設されます施設より，廃止される施設のほうが上回っている状態がここ数年続いております。これらの原因といたしましては，ボイラーや発電機などの事業所の施設の燃料を，これまで油であったものから，ガスへの燃料転換や，塗料などの非危険物への移行，給油取扱所，いわゆる
ガソリンスタンドの減少に起因しているものと考えます。
７ページには，地区別の
危険物施設状況と，危険物の
手数料収入状況があらわしてあります。
手数料収入状況は，これまで申し上げましたように，危険物施設が減少していることに伴いまして，前年より32万1,250円減額の114万6,900円となっております。
以上でございます。
○杉本参事兼
中央消防署統括指揮隊長 私からは，８ページからの火災概要，それから14ページからの救急活動の概要，及び18ページの救助出動の状況について，説明を申し上げます。
８ページ，９ページをごらんください。火災概要について説明をいたします。
８ページ中段の棒グラフでございます。平成18年から平成27年まで10年間の火災件数と火災種別をグラフにあらわしたものでございます。出動件数等の記載がございませんが，過去10年間は，出動件数100件以内で，平成27年は平成25年に次いで２番目の火災が少ない年となりました。10年間で一番多かったのは，平成21年の96件ということになります。
続きまして，９ページをごらんください。９ページ上段の表は，火災発生件数を前年と比較したものでございます。平成27年中，出火件数は42件で，前年に比べて24件の減少となっております。これは，8.7日に１件の火災が発生したことになります。表の左側，平成27年中ですが，建物火災が26件，前年比で11件の減，全体の61.9％を占めています。そのほか，その他火災が９件，これは前年比７件の減で，21.4％，車両火災が６件，前年比で６件の減，14.3％となっています。
参考までに，この，その他火災といいますのは，枯草の燃えたもの，あるいはごみ，それから廃材，そういったものをその他火災の分類とさせていただいております。
続いて，中段の表でございますが，火災による死傷者数を前年と比較したものと，平成27年中の死傷者の年齢区分を記載しています。平成27年中は，死者が１人，負傷者は６人となりました。
また，下段の表は，火災による損害の詳細について，前年と比較したものでございます。表の左側ですけれども，平成27年中，損害額は総額で２億1,765万9,000円となり，前年比で４億7,239万4,000円の減となっています
平成26年は，大きな倉庫が燃えた関係で，損害額は非常に多くなっております。
続きまして，10ページ，11ページをごらんください。10ページ上段の表でございますが，これは，過去５年間の主な出火原因を，中段は，これを折れ線グラフで示したものでございます。平成27年中，表の右側になりますけれども，放火の疑いが７件で，次にこんろの消し忘れ・不始末が５件，次いでたき火の不始末が４件の順となりました。
一番下段の表でございますが，これは建物火災の用途別を表とグラフに示したものでございます。
次に，11ページは，火災原因・火災種別件数及び損害額の詳細を，参考に，横になりますけれども，記載してございます。
次に，12ページをごらんください。12ページは，行政地区別の火災件数及び出火率を一覧表にまとめたものでございます。火災は，一ノ宮地区，それから玉垣地区が６件と，一番多くなりました。次いで
国府地区，白子地区が各４件となりました。
表の右下でございます。鈴鹿市の出火率2.1と記載しております。出火率は，人口１万人に対する火災発生件数を示しています。参考までに，平成26年の鈴鹿市の出火率は3.3，同じ年，三重県では4.3，全国では3.4という数字が出ております。
次に，13ページでございますが，13ページは，行政地区別の焼損面積と損害額を一覧にまとめてあります。参考につけさせていただいております。
火災のまとめでございますが，火災件数は平成26年に比べ，建物火災が11件減少し，火災損害額も大幅に減少となりましたが，65歳以上の高齢者１人が火災の犠牲となっております。
今後は，高齢化の進展に伴い，ひとり暮らしの独居老人宅もますます増加するものと想定されます。本市においても，住宅の防火対策に重点を置き，住宅用火災警報器の普及を初め，放火されない環境づくり等の啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。
次に，14ページをごらんください。14ページは，救急活動の概要でございます。上段の表，これは平成27年中の救急出動件数と，平成26年を比較したものを一覧表にまとめてあります。
平成27年中，表の左側ですけれども，出動件数が8,474件，これは前年が8,490件でございましたので，16件の減少となります。それから，表の右側，搬送人員でございます。平成27年中は8,000人ちょうど，前年に比べて49人増となりました。このことは，救急隊が１日当たり23.2件出動して，21.9人を救護したことになります。救急出動件数は，ここ数年，増加の傾向にありましたが，昨年は減少となりました。
参考までに，本年の５月16日現在では，もう既に83件の増加という数字が出ております。
次に，中段から下の表，これは過去５年間の救急活動状況を一覧表にしたものでございます。表の右端，平成27年中について，説明をいたします。平成27年中は，種別ごとで一番多かったものが急病に係るもので，5,315件，構成割合は示しておりませんけれども，62.7％となっています。続いて，一般負傷が1,202件，14.2％です。交通事故は973件，11.5％となっています。
この事故種別の分類の中で，一般負傷というのがあるかと思うんですけれども，一般負傷とは，自宅や庭，道路とか，公共の出入りするところなどで転倒したり，けがを負った場合のものを一般負傷というふうに分類してございます。
それから，種別の一番下のその他でございますけれども，これは，そのほとんどが病院から病院へ搬送する転院搬送，これがほとんどのものです。それ以外では，正常の妊婦さんの搬送，こういったものが含んで，その他というふうになります。
それから，次，15ページ，これは月別の出動件数と搬送人員です。
それから，次の16ページをごらんください。16ページは，時間別の出動件数と搬送人員です。
それから，17ページですけれども，これは地区別の出動状況が記載してございます。参考までに，一番多いのは，白子地区の1,221件です。続きまして，玉垣地区の945件というところが，地区別は多いところでございます。
救急のまとめです。救急車で搬送された方のうち，8,000人おられますけれども，軽症と診断された方，4,716人，59％となっていますが，この軽症者の中には，市民の皆様の早い119番通報，救急隊員による適切な応急措置や医療機関の選定などにより，迅速な病院搬送，診療等につながって，軽症と診断された方も，数多く存在しております。
救急車を本当に必要とされている方のために，また救えるはずの命を救うために，救急車の適正利用を継続してまいりますので，御理解，御協力のほどお願いを申し上げます。
次に，18ページをごらんください。救助出動の状況について，説明をさせていただきます。
まず，救助出動とは，交通事故や工場等の機械に挟まれた者や，また建物内部に閉じ込められた，こういった事案で自力脱出ができない，こういった事案のことで出動することを，救助出動といいます。
この場合，特殊な救助資機材を積載した消防車，救助工作車といいますけれども，これが出動して，救助活動を行うことになります。一般的には，救急隊も同時に出動することが多くございます。
18ページ上段の表，これは，月別の出動件数を示しております。表の右側には，26年と27年の比較数字が出ております。平成27年中は，46件の出動がございました。前年に比べて１件の増です。救助した人員が，表の右の一番下になりますれけれども，25人，前年より４人少なくなりました。
それから，中段から下の表でございます。これは，事故種別と発生場所別の活動状況をまとめたものでございます。交通事故が一番多く29件，全体の53.3％を占めております。
私からの説明は以上でございます。
○北川参事兼
中央消防署消防団事務長 私からは，19ページ，20ページの消防団組織，それから消防団員編成と，21ページの消防団消防自動車現有状況について，御説明を申し上げます。
19ページをごらんください。消防団員の定数につきましては，455人でございますが，平成28年４月１日現在，実数は451人で，４人の減となっております。括弧内の数字は定数で，括弧でないものにつきましては，実数でございます。
内訳は，表にありますように，７つの分団で，合計10人の欠員が生じておりますが，防災コーディネーターなどの有識者や，分団定数が充足している地区につきましては，入団希望者を団本部付として受けるなどしまして，団員の確保に努めているところでございます。その結果，団本部付としましては，６名の方に入団していただいております。
20ページにつきましては，地区別，階級別の一覧表でございます。
それから，消防団の活動に関しましては，積極的にこれからも広報を行って，さらに消防団員が活動しやすい環境づくりを整えていきたいと考えております。
それから，21ページにつきましては，消防団の自動車現有状況について，記載してございます。平成27年度には，牧田，栄分団の車両を更新いたしました。28年度は，庄野，深伊沢分団の車両を更新する予定でございます。
以上で，消防概況の説明とさせていただきます。
○薮田委員長 以上で説明は終わりましたので，質疑に入りたいと思います。
委員の皆様におかれましては，全ての委員さんが公平に発言できるように，御配慮をお願いしたいと思います。
それでは，質疑のある方，よろしくお願いいたします。
○平野委員 今の主要事業の一覧表の中でお聞きしたいんですけれども，
消防団施設整備費の中で，消防団24分団25施設の一部施設が老朽化し，非耐震性であることから，計画的に整備するとなっているんですけれども，耐震がまだできていないというところはどこなんですかね。幾つあって，どういう計画になっているか，教えてください。
○中村参事兼
消防総務課長 今のところ，耐震性がないという消防団車庫は，合川分団車庫と白子分団車庫。合川分団車庫にあっては昭和46年，白子分団車庫にあっては昭和45年の建築となっておりまして，耐震診断はしておりませんけれども，もう耐震性がないという判断をして，今年度，27年度と28年度で神戸分団車庫の建てかえ工事が終わりまして，順次，計画的に建てかえを考えておるのが現状でございます。
○平野委員 計画的というのは，何年までにというのはないんですか。
○中村参事兼
消防総務課長 神戸分団の建てかえが終わりましたら，次，予定では合川分団の建てかえに入りまして，その次に白子分団車庫と考えております。
順次といいますのは，白子分団車庫の建てかえと，合川分団車庫の建てかえというのは，地元の調整もいろいろありまして，その辺の順番は変わるかどうかわかりませんけれども，今のところ，順次，合川分団，白子分団車庫の建てかえという形で考えております。
以上でございます。
○薮田委員長 よろしいですか。ほかに。
○永戸委員 この概況のほうで知りたいのが，例えば火災件数・出火率が１つありますね。これも，救急搬送の分も含めて，項目別には非常にわかりやすい数字なんです。これが，高齢化率と比較したときに，どういう整合があるのかなという部分のデータはあるんですか。高齢化世帯で救急搬送も含めて非常に多いのか。その辺教えてください。
○
落合消防課長 高齢者率ということ，全体に占める割合というところで，平成27年中の搬送人員ですね。搬送人員8,000人のうちですけれども，高齢者と判断できるところ，高齢者というのは4,083人で，51.0％となっております。
○山口参事兼
中央消防署長 出火の部分につきましては，同一世帯とか，そういった部分がございますもので，高齢化というのはわかりませんけれども，ただ，ことしは既に２名の方が亡くなっておりまして，これは２名の高齢者の方が一緒の住まいに住まわれておって，その方が同時に火災で亡くなったというのは，ことし既に入っていますけれども，昨年度のことを聞かれますと，世帯の人数が違いますもので，そういったものは統計はとっておりません。
申しわけございませんが，よろしくお願いいたします。
○永戸委員 わかりました。ありがとうございます。
○薮田委員長 ほかに。
○中村委員 ２つお尋ねします。
１つは，テーブルに置いてあるこの半ぺら１枚の資料ですね。
耐震性防火水槽等の整備費，この中で５カ所あって，石薬師だけ550万円ですけれども，安いんですけれども，これはなぜ違うのか，教えてください。
○
落合消防課長 この防火水槽を設置する計画に当たって，土地の形状を調べます。その中で，工法が２通りございまして，工事の工法が開削。それは，単純に掘り下げて物を置くと。２次製品を置くという工法。
それと，地質上，水がわき出すようなところは，潜函という工法なんですね。上からどんと置いて，掘りながら下げていって，物を完成させるという工法がございまして，950万円という金額に関しては，消防課以外のところに設計を頼んで，出していただいておるんですけれども，その金額が950万円。潜函工法というのが950万円，費用がかかるわけですね。
この550万円というのは，冒頭に述べました開削。単純に掘ってというところになりますので，この550万円となります。
以上です。
○中村委員 ありがとうございました。
こんなに違うのかな。倍近く違うな。
もう１つ，
耐震性防火水槽，この中が，鈴鹿市は449カ所ありますけれども，消防でどのように使って，今までどのように使われたか，実績を教えてください。
○薮田委員長 防火水槽の利用状況ですね。
○山口参事兼
中央消防署長 御質問に対しての実施状況，使用状況とししまして，全ての統計はとっておりません。確かに，防火水槽は使っておりますけれども，消防の書類の中で，一番初めに使った主な水利という調べは，火災予防の統計ではあるんですけれども，市内で防火水槽を何回使ったという統計は手元にございませんので，調べさせてもらって，回答させていただくということでよろしいでしょうか。
ただ，使用が，一番多く使った水量の部分ですと，大半が消火栓という形になってきておりますもので，なかなか統計上に，すぐに出せない状況は御理解いただきたいと思うんですけれども。
○中村委員 せっかく市内には449カ所もありますので，使ったら使ったで，ちゃんとデータをとっといてくださいよ。そうせな，防火水槽の意義がございません。そういうことでお願いします。
○中西消防長 中村委員の御指摘，こちらもよくわかりますけれども，実情は，防火水槽自体は，ここに449という数がございまして，容量も，今，20以下という数字もございます。
防火水槽自体は，本当に実情を申しますと，西のほうはずっと，自然の水が流れ着いて，そこにため升のように，防火水槽という形で指定はしておりますけれども，そこで農機具を洗っていただいておるような水槽も，この中には数が上がってございます。
それと，ほとんどの耐震の貯水槽というのは，もう御存じのように，地下式で，外から水を入れられるような構造ではございませんので，ほとんどの，ポンプを使って点検をやるときも，外へ出しっ放しじゃなくて，もう一度，中へ戻して使用しているような状況でございます。
その辺は，実際，地元の方々が，自主防災組織としてうまく活用していただいていることに関しては，こちらも，もともとの防火水槽の生い立ちが，地元管理の消防団施設という形で，さまざまな地区で，地元が管理していただいているというところもございますので，今後，中村委員の御指摘のように，ある程度，防火水槽の使用状況を本部のほうでも把握はするようにしていきたいとは思います。
ただ，今，本当に，数を拾って，この火災でこの防火水槽を使ったという御報告はさせていただきますけれども，防火水槽自体をどれだけ使っとるのやというのは，なかなか実態が把握しにくいような。ただし，防火水槽自体が破損していないかとか，開閉して，中の水がきちっと入っているかという点検は，都度，水利調査のたびにさせていただいている，同時に消防団のほうも，点検をしていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○薮田委員長 ほかに。
○水谷委員 細かい話で聞かさせてもらいますけれども，市民救急の家というのがあるのは，これはどちらですかね。消防課のほうですね。
現実は，救急業務を少しでも軽くするためというか，意識を高めるために，こういう救急の家というのは，つくってもらってあると思うんですけれども，現実の利用というんですか，使用というんですか，活躍していただいておる，そういう現状というのは，どういうふうになっているのかというのが１つと，それから，救急救命士というのも，いろいろとやっていただいておると思うんですけれども，たまたまプールの監視になるからそういうのをやられる方と，すごく意識を持って救急救命士の講習を受けておる方もみえると思うんですけれども，そういう意識を持ってみえる，救急救命士の講習を受けて，更新もされておる方々を，消防のほうでいろんな，例えば出張所，公民館でのところで，消防署の方が行かれるんじゃなくして，そういう方を利用するというような考え方というのはないのかどうかというのを，お尋ねしたいんですけれども。
○
落合消防課長 市民救急の家を受けられて，委嘱された方が，実際に救急の現場で何件ということでいいんですね。
市民救急の家に委嘱された戸数というのは，当然のことながら，御報告できるんですけれども，その方がというところで，今の現状では，データを把握しておりませんので，もし万が一のときには，助けていただくわけですけれども，現状，データとしてはございません。
それと，救命士のところで，先ほど水谷委員が言われたのは，救急法をという，救命士しかできないということじゃございませんのですけれども。
それと，御質問の内容の一番大事なところは，普及員という，救急法を，普通救命講習じゃなくて，普及員という上の資格の，一般の方もとれる，その方が，職員にかわって地元でということだと思うんですけれども，これは普及員，教員も含めて，広くとっていただいております。
例えば，自治会の方でとっていただければ，自治会の中でやっていただけるように。それから，ＰＴＡで，さまざまな学校で，今からプール前にいろいろ普通救命講習をやっていただくんですけれども，そのときに教員の方にも，普及員の方がおられますので，その普及員の方にしていただくように，教育委員会も含めて，働きかけさせていただいておりまして，委員御指摘のとおり，それを普及員にさせるというふうに，計画的にはしていないんですけれども，啓発，呼びかけさせていただいて，そこは地元のほうでも，かなりそういう意見が出ておると思うんですけれども，より進めさせていただいております。
これは，特に教員のほうに呼びかけておりまして，教育委員会のほうにも働きかけております。現状はそうなっています。
○水谷委員 110番という，最近，ＰＴＡでシール張っていますね。よく子供たちが危険になったときに飛び込むという，守る家。あれは，例えばシールが張ってあれば，怪しい人間は，これやばいなということで，この近辺には近づかないと思うんですけれども，救急の家というのは，いざそこで活動してもらうという前提があるということなんですね。だから，やはり，ここで救急箱も持ってあがっておるということは，当然，救急箱の使用年月もちゃんと確認をしとるとか，それから，また１年に１回なり集まっていただいて，また再度，講習なりお願いをしておるとか，そういうふうなことをやらないと，何のためにつくってもらっておるかというのが，今のいう件数も，余り何も把握できていないようですので，そういったものも，やるんやったらきちっとやるということをしていただきたいなと思います。
それから，もう１点，普及員も，やっぱり普及員の方が，どうして我々をもっと利用しないんだろうかというような話も出ておるんですよね。だから，学校は学校で，先生は先生でいいんですけれども，やはり地域でも，こういう普及員がいますということをきちっとうたって，そして消防職員は日ごろの仕事があるんですから，なるべく仕事を消防業務のほうに徹底してもらって，そういうところは，そういう方々たちを，もっとうまく利用していけばいいんじゃないかと思うんですけれども，いかがですか。
○
落合消防課長 委員御指摘の，最後に言われました，地元の方ですね。この方について，そういう方たちに関して，我々がどうやって把握して，そのように普及員として指導していただこうかと，検討してまいりました。
その中で，我々，消防課のほうで，業務として自主防災隊の訓練というのを受け付けております。その際に，会長様，役員の方が来られるわけですが，地元で普及員の方はみえないでしょうかということを，申請の段階でいただきまして，自治会の訓練で，救急救命入門コースという，90分の短いのがありますので，これを今までの，ことしはこれでやっていただけないでしょうかという呼びかけですね。それをさせていただいて，普及員の方がおられればと，そういう形で，今，進めております。
今後，わずかでありますが，自治会の方にやっていただけるようになるのではないかと思っております。
以上です。
○中西消防長 水谷委員御指摘のとおり，市民救急の家は，非常によそからも評価の高い事業でございまして，ただ，今，消防課長申し上げましたように，救急の資格の制度自体が変わりつつありまして，随分以前にとられた方も，救急法の制度も変わってきていますので，やはり精査して，救急箱の詰めかえは，申請いただければいつでもできるとは言うてますけれども，もう一度，救急法自体の再講習も含めまして，見直しをきちっと図っていきたいと思っております。
これはちゃんとしていきたいと思います。いい制度ですから。きちっと子供を守る家と同じように，市民救急の家の銘板も外へは張っておりますので，今後，これは右肩下がりじゃなくて，さらに続いていくようにしていきたいと思っています。
それと，救急法の講習のほうも，普及員をボランティアの方とか，消防団の方，女性消防団の方という形で，今，本部職員が余り，時間外も伸びますので，これはボランティアの方々の力をかりながら，広がりをもたすことで，テーマとしては，国民７人に１人というような大きなテーマもございますので，それに向かって，どなたでも，いつ何時でもできるようにというようなテーマで，これも右肩上がりで広めていきたいと思っておりますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○薮田委員長 よろしいですか。ほかに。
○水谷委員 もう一度だけ，参考に消防長にお聞きしたいんですけれども消防の広域化というのが以前出ていましたけれども，あれはもう立ち消えになっている話か，これからも出てくる話なのかというのを，わかる範囲で教えてもらえますか。
○中西消防長 消防の広域化の問題は，立ち消えてはおりません。現在，消防本部は800近くあったやつが，733まで，消防本部が，大きなところが小さなところをのみ込んだり，小さなところが大きなところにぐっと集まったりして，広域化は全国で進んでおります。
今の国の段階は，消防本部自体を一挙に統括するんじゃなくて，例えば情報指令システム，119番の通報を共同でやることも，非常に経費が，人員も削減できると。
そういう中で，私どもは，やはり亀山と深い関係にありますので，今，今年度内に，事業として実施したいと思っておりますのが，救急の出動を，本来，広域化ですとボーダレスになる。それを手始めに，例えば亀山の能褒野とか，鈴鹿の広瀬とか，高塚の消防から出払ってしまったときに，亀山の北東分署から出ていただいたほうが，これは救命率が上がるやないかという，そういう地域を洗いまして，何とか広域化を一足飛びに進まんでも，そういうやれる事業，広域化のメリットを自分らの中で模索していこう，そのような，一里塚ではないですけれども，最終的には，合体に向かって，ステップを踏んでいこうという形で事業は進めております。
以上でございます。
○薮田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 ほかに御質疑がないようでございますので，以上で消防本部所管分の質疑を終了いたします。
○薮田委員長 それでは，ここで休憩といたします。
再開は11時10分ということで，お願いいたします。
午前１０時５８分休憩
――――――――――――――――
午前１１時１０分再開
○薮田委員長 休憩前に引き続き，委員会を開きます。
危機管理部に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てから，マイクのスイッチを入れ，役職，氏名を言ってから御発言いただきますようにお願いいたします。
それでは，
危機管理部長，お願いいたします。
○冨田
危機管理部長 おはようございます。
危機管理部長の冨田でございます。
座って失礼させていただきます。
危機管理部は，このたびの組織機構改革によりまして，危機管理や防災を所管する
防災危機管理課と，交通安全や防犯を所管する交通防犯課の２つの課で分掌しております。
出席者の自己紹介の後，平成28年度の危機管理部の主要事業について，各課から説明いたしますので，よろしくお願いいたします。
また，当日配付の資料として，道路照明灯（街路灯）のＬＥＤ化事業についての資料を配付させていただきました。これは，環境省の補助事業の拡充を受けまして，補助採択があった場合は，９月議会にて補正予算の計上を検討している事業について，事前に総務委員会に報告させていただくものでございます。
先週の19日に，市長，副市長との最終調整を行いまして，20日に正副議長への報告を行ったという事由から，当日配付となりましたことについて，御理解をいただきますよう，お願い申し上げます。この事案についても，主要事業とあわせて交通防犯課から説明いたします。
それでは，出席者の自己紹介をさせていただきます。
〔
執行部自己紹介〕
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 それでは，総務委員会の資料に基づきまして，危機管理部の説明をさせていただきます。
まず，資料１ページでございます。１ページは，危機管理部の職員数調べの一覧となっております。
本年度から，機構改革によりまして，新たに危機管理部となり，所属としては，
防災危機管理課と交通防犯課の２つの課となっております。人数といたしましては，部長以下合計22名で，両課ともに，本庁舎の５階にて執務を行っております。
なお，詳細につきましては，記載のとおりでございます。
次に，２ページでございます。２ページでございますが，本日の総務委員会に出席している部長以下８名の執行部の名簿の一覧となっております。
続いて，３ページから８ページまでは，
防災危機管理課の業務などの記載，そして９ページから12ページまでは，交通防犯課の業務などを掲載しております。
それでは，初めに，私からは，３ページから８ページまでの
防災危機管理課分の説明をいたします。
まず，３ページでございますが，
防災危機管理課の職員数の一覧表でございます。
グループは，危機管理グループと防災グループの２つで，合計12名の職員数となっております。
12名の内訳ですが，事務職員７名，技術職員３名，そして消防職員２名となっております。このうち，技術職員の３名については，土木関係１名，建築関係１名，電気関係１名と，業務内容に応じた構成といたしております。
次に，４ページでございます。４ページは，事務分掌を掲載しております。
この中で，上の危機管理グループの主な事務内容でございますが，国民保護及び危機管理政策の総合的企画及び調整に関すること，国民保護計画に関すること，国民保護及び危機管理に係る本部の運営に関することなどでございます。
また，防災グループの主な事務内容は，防災政策の総合的企画及び調整に関すること，災害対策本部の運営に関すること，耐震化の促進に関することなどでございます。
なお，両グループ共通項目として，防災及び国民保護などに係る訓練及び研修に関することと，防災及び国民保護などに係る啓発活動に関することとしております。
次に，５ページからは，平成28年度の主要事業の一覧となっております。表の見方でございますが，一番左側の欄で，「項目」と記載しているのが，鈴鹿市総合計画2023の施策の部分でございます。真ん中の欄で，「概要」と記載しているのが，総合計画2023の単位施策と主な事業概要，そして一番右側の欄で「備考」の部分は，当初予算書のページ番号を示しております。
まず，５ページの危機管理体制の充実の項目につきましては，単位施策として，国民保護対策の充実と，その下の危機対策の充実を挙げており，その具体的な事業内容は，記載のとおりでございますが，この中で，来年１月19日の予定で，国，県と連携し，テロを想定した国民保護共同図上訓練を実施するよう，計画をいたしております。
続いて，５ページの一番下の段の市民の情報収集力と行政の情報提供力の向上の項目につきましては，単位施策として，災害・事件・事故などにおける市民の情報収集力の充実と，次の６ページの一番上でございますが，災害・事件・事故などにおける，これは行政としての情報提供力の向上，この２つを挙げており，その具体的な事業内容は，記載のとおりでございますが，災害などの情報を市民の皆さんがさまざまな手段を用いて，より迅速に，正確にキャッチできるような体制づくりを，今後とも構築してまいりたいと考えております。
続いて，６ページの下の段の，防災力・減災力の向上の項目につきましては，大きく３つの単位施策に分かれております。
まず，６ページの単位施策として，防災体制の強化。そして，７ページの単位施策として，市民の防災力の向上。それから，８ページの単位施策として，避難場所の整備となってございます。
まず，６ページの下の段，防災体制の強化でございますが，事業内容としては，①防災訓練事業，②防災啓発推進事業，そして③河川防災センター維持管理事業となっております。
この中で，①の防災訓練事業につきましては，今年度は，ことしの10月16日の日曜日，石薬師町の三重県消防学校にて，鈴鹿市総合防災訓練を実施する予定でございます。委員の皆様にも，御出席いただくよう計画しておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
続いて，７ページの２段目の段の市民の防災力の向上でございますが，事業内容としては，①防災計画事業，②自主防災組織育成事業，そして③安全安心のまちづくり事業となっています。
この中で，②の自主防災組織育成事業でございますが，現在，本市における自主防災組織は，自治会組織を中心として，300隊結成されており，本年度は新たに玉垣の箱塚地区が新規結成の予定となってございます。引き続き，活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また，③の安全安心のまちづくり事業につきましては，鈴鹿市耐震改修促進計画に基づき，昭和56年５月末日以前の旧耐震基準の木造住宅などに対する耐震診断，設計，補強工事に関する補助事業を行っております。それに加え，本年度の新規事業として，７ページの一番下の米印のところでございますが，緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業がございます。これは，国道などの緊急輸送道路沿いで，倒壊するおそれのある民間建築物の耐震診断に対する補助を行うといったようなものでございます。
続いて，次の８ページでございます。８ページの避難場所の整備でございますが，事業内容としては，①緊急避難場所整備事業，②要援護者用非常用トイレ整備事業，③防災施設維持修繕事業，そして④救助物資購入事業となっております。
この中で，①の緊急避難場所整備事業についてでございますが，若松地区での唯一の津波避難ビルとして，若松小学校を指定してございますが，その校舎の屋上を新たに避難スペースとして活用するために，外づけの階段と，屋上用のフェンスを設置する事業でございます。これによりまして，現在，若松小学校の３階部分の収容人数840人分と，今回の屋上のスペース700人分を加え，1,540人に収容能力が拡大いたします。
また，④救助物資購入事業につきましては，昨年度までは保健福祉部福祉総務課の所管でありましたが，防災関係と関係が深いことから，本年度から
防災危機管理課の所管とさせていただいたところでございます。内容につきましては，避難者などへの食料や毛布などの備蓄物購入に関する経費となってございます。
なお，このたびの熊本地震の被災地支援の関係で，本市が備蓄しているアルファ米と紙おむつを現地に提供してございます。これに係る不足分の補充としては，現段階では，現計予算にて対応をしておりますが，事前に当時の大杉議長と市川副議長にも，この旨を報告させていただいているところでございます。今後の予算措置としまして，本年度の９月補正などで，これらの不足分についての対応をさせていただきたく予定をいたしておりますので，その節にはよろしくお願い申し上げます。
以上で，
防災危機管理課分の平成28年度主要事業の説明とさせていただきます。
○北川交通防犯課長 続きまして，交通防犯課です。よろしくお願いいたします。
それでは，交通防犯課所管分につきまして，御説明申し上げます。
交通防犯課が関係いたします資料は，９ページから12ページまででございます。
お手元の委員会資料９ページをごらんください。
まず，職員数でございますが，交通防犯課は，２つのグループで構成されておりまして，課員は，私も含めまして９名でございます。
その内訳といたしまして，正規職員が７名，再任用職員が１名，嘱託職員が１名の構成でございます。
続きまして，10ページをお開きください。こちらは，交通防犯課で行っている事務の分掌でございまして，グループごとに事業内容を挙げ，担当の職員を掲載しております。
主なものといたしましては，交通安全の啓発や，自転車の駐輪対策などの交通安全対策，それから防犯の啓発や，ＬＥＤ防犯灯の普及などの防犯対策，そして道路反射鏡（カーブミラー）や，防護柵（ガードレール），生活道路の安全通行帯（グリーン帯）など，交通安全施設の新設維持管理等でございます。
次に，11ページをごらんください。平成28年度の主要事業の概要でございます。
構成は，先ほどの危機管理課と同じで，「項目」に鈴鹿市総合計画2023の施策，「概要」に単位施策や事業内容が掲載してあります。
まず，交通事故対策の推進でございますが，これは，交通安全に関する啓発・教育の推進・交通事故のない社会の実現に向け，関係機関と連携して，交通安全に総合的に取り組む事業でございます。
主な事業といたしましては，まず，交通安全運動費といたしまして，交通安全教室の開催費用など，交通安全運動に係る経費を計上させていただいております。本年度は，近年，特に交通死亡事故の割合が高くなっております高齢者の事故防止について，指導体制の充実と，交通安全教室の開催などによる啓発を，積極的に開催する予定でございます。
次に，自転車駐車場管理費でございますが，本市では，公共交通機関を利用する市民への行政サービスを提供し，自転車の放置による交通環境の悪化を未然に防止するために，市管理の自転車駐車場を，近鉄名古屋線の各駅周辺に18カ所，それから，同鈴鹿線の各駅周辺に７カ所，ＪＲの駅周辺に２カ所の，合計27カ所設置いたしております。また，うち白子駅周辺には３カ所の有料駐車場を設置しておりまして，本事業は，これら全ての自転車駐車場の管理等に要する諸費用でございます。
主な内容といたしましては，駅周辺及び自転車駐車場内の自転車整備業務の委託経費，それから自転車駐車場用地の借り上げに係る経費，白子駅東側２カ所，白子駅西側に１カ所設置しております有料自転車駐車場の管理業務の指定管理者への委託経費，それから自転車駐車場修繕費などでございます。
次に，放置自転車対策費でございます。これは，市管理の自転車駐車場，それと白子駅前と平田駅前の２カ所にあります放置禁止区域における放置自転車の撤去等に関する経費でございます。
次に，交通安全施設の整備推進でございます。これは，歩行者・自転車の人身事故の発生割合が高い生活道路におきまして，防護柵や，それから道路照明灯，道路反射鏡，グリーン帯などの交通安全施設の整備及び維持管理を行い，道路利用者の安全確保を図る事業でございます。
まず，交通安全施設の維持管理事業でございます。これは，主に道路照明灯の電気代でございます。
次に，交通安全施設整備事業ですが，予算書に計上されている7,600万円のうち，5,000万円が当課の予算でございまして，防護柵，道路照明灯，道路反射鏡などの整備と維持管理を行うものでございます。
さきに部長から御説明させていただきました道路照明灯のＬＥＤ化事業については，維持管理事業のほうで，採択されましたら，できますれば，９月議会に補正を上げさせていただきたいと思っております。
ちなみに，例えば道路反射鏡でいいますと，昨年度は184基整備いたしました。そのうち，新しく設置したものが49基，修繕が道路反射鏡で，カーブミラーですけれども135基と，常に老朽化に対するメンテナンスが必要でございます。
それから，歩道整備事業費，いわゆるグリーン帯でございます。これは，十分な歩道幅員が確保できない生活道路において，駅や学校周辺の通学路などを中心に，歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため，路肩の白線表示や，着色等によりまして，生活道路等における安全安心な歩行者空間を整備するものです。これは，平成24年４月に，例の京都府の亀岡市で通学路の学童の列に車が突っ込んだ事故がありまして，非常に痛ましい事故でございました。同じ平成24年度から，毎年８月には，教育委員会，それから公安委員会，我々道路管理者において，通学路の合同点検を実施・協議して，早急に対応するよう努めております。
対応内容につきましては，狭隘な通学路についての既存の道路敷地を有効活用して，路肩の修繕を行いながら，先ほど申し上げましたカラー舗装，いわゆるグリーン帯等で識別化を実施して，歩車道の分離を明確にし，安全で快適な道路空間の整備を実施しております。
今年度につきましては，まず，岡田一丁目において，延長140メートルぐらい，グリーン帯を始めさせてもらおうかなと思っております。
また，本市のグリーン帯事業は，平成19年度に開始しておりますが，このうち経年劣化による修繕の必要がある箇所について，随時，修繕工事を進めていきます。５年もたつと，だんだん薄くなってきますので，これの修繕をしたいと思っております。なお，本年度予算につきましては，700万円でございます。
それから，次に，12ページに移りまして，次は，防犯環境づくりの推進のうち，防犯に関する啓発の推進でございます。これは，市民一人一人が防犯意識を持ち，犯罪の被害に遭わないよう，情報提供の促進，自主防犯団体の支援や，地域における啓発及び防犯設備の設置などを通じて，地域ぐるみで犯罪を抑止する環境づくりを行うものでございます。
まず，防犯事業費でございます。これは，地域における自主的な防犯ボランティア団体の設置を促進するとともに，広域的防犯活動団体，いわゆる防犯協会等に補助を行いまして，安心して暮らせるまちづくりを促進するための事業でございます。
続きまして，暴力追放鈴鹿市民会議の補助金でございます。暴力行為等に対する排除意識の高揚や，追放運動の推進，情報の収集・交換，各種団体との連絡調整等の取り組みを行う団体への補助事業でございます。
最後に，防犯設備の設置推進でございます。これは，犯罪発生を減少させるため，防犯灯などの防犯設備の設置を推進するための事業でございます。
まず，防犯灯設置費補助ですが，これは地域における犯罪発生を減少させるため，また夜間の良好な環境をつくって，歩行者等の安全確保を図るため，自治会が設置する防犯灯について，ＬＥＤ型灯具の貸与等を行いまして，安心安全なまちづくりの実現を促進するものでございます。委員の皆様，いろいろありがとうございました。
続きまして，集落間通学路防犯灯事業でございます。本市は，都市の構造上，集落間に距離があることが多く，犯罪抑止の観点から，市道等における集落間にある通学路の防犯灯の整備や維持管理を行う経費でございまして，平成28年度からは，自治会が管理しております集落間にある通学路の防犯灯について，市へ移管手続を進めまして，ＬＥＤ防犯灯に更新して管理を行っております。
以上，簡単ではございますが，主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○薮田委員長 以上で説明は終わりました。
それでは，質疑に入りたいと思います。御質疑があれば，御発言願います。
○水谷委員 基本的なことなんですけれども，庁内全ての，市民全体を含めた危機管理というのは，ここだけの，このメンバーだけでやられるという前提でよろしいんでしょうか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 危機管理部門については，専門としては，私ども
防災危機管理課と交通防犯課でございますが，それぞれの危機管理に関する計画がございまして，例えば新型インフルエンザであれば健康づくり課であるとか，水道が濁った場合はとか，いろいろ担当がございますので，その危機レベルに応じまして，計画は作成させてもらっております。
その中で，自分のところの課とか，自分のところの部だけで対応できる危機レベル１というところであれば，各担当部局で。自分のところで対応ができないという危機レベル２以上の状況になった場合は，私ども災害対策本部と同じように，
防災危機管理課が事務局となってさせてもらうといったような体制をとっているところでございます。
以上です。
○水谷委員 例えば，庁内ＬＡＮにウイルスが入って攻撃されたとか，いろいろあるわけですね。そういったことが起こったときは，部長が指示をして，例えばこれは誰がどうこうしろというふうなことで，この中の組織として動くわけですかね。
○冨田
危機管理部長 先ほど，防災の課長が言いましたように，例えば，庁内ＬＡＮのウイルスでも，程度によって，初期で，いってみればそこの担当部局だけで処理ができるものは，やはりその担当課で対応いたします。
ただし，それが大きくなって，全庁的に対応せざるを得ないときになりますと，私どもが入る形になります。
以上です。
○水谷委員 そうすると，各担当課で何か起こったときは，すぐに連絡が来て，それで判断をされるということでよろしいわけですね。わかりました。
○薮田委員長 ほかに。
○平野委員 この資料の７ページなんですけれども，防災計画事業費と上げていただいているんですけれども，地域住民というのは，どの範囲を指すのか。防災活動計画の地区防災計画というのは，どういう組織が，どうやってつくるのかというのを教えていただけますか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 先ほどの質問にお答えさせていただきます。
地域住民の範囲でございますが，私ども，地域づくりの単位，これを原則と考えておるところでございます。
地域づくりの単位というと，29地区になるんですが，そこを基本としながら，そこが，例えば地区防災計画をつくるといったようなことであれば，あと避難所運営マニュアルをつくるということであれば，私どもが支援させていただいて，一緒になって計画をしていくといったような考え方でございます。
以上です。
○平野委員 地域づくり協議会ができたところからつくっていくという意味ですか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 できてからというよりは，同時進行というような形になろうかと思います。
今，まさに立ち上がろうとしている地区もございますので，その中の１つの切り口として，防災関係という，安全安心の関係というようなテーマというところであれば，それの１つとして，地区防災計画等があると思いますので，立ち上がる，立ち上がらないというのに，余りこだわらずに，同じようなペースで進めていきたいなと，このように考えております。
○平野委員 もう１点だけ。
この下に，自主防災組織というのもあるんですけれども，この自主防災組織というのは，今，言われたように，300隊あるということなんですけれども，補助金等の経費，どういう補助金が出るか教えてもらえますか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 自主防災組織育成事業費につきましては，まず，新規立ち上げのところにつきましては，やはりいろんな資機材が必要になってきます。そういったようなところで，県の補助もいただきながら，例えば，規模によりまして，備蓄倉庫でありますとか，大きな，中規模隊ということであれば，ポンプも必要になると思います。そういったような予算措置を行っていきたいと思っております。
また，既設である300隊の自主防災組織でも，資機材の老朽化であるとか，新たに購入したいというようなところがありますので，前年度の３月ぐらいに要望をいただきまして，うちのほうでそのあたりを精査させていただきながら，最高30万円まで，半額補助といったような形で，自主防災組織の活動に，活性化事業に関する補助金を交付させていただいているところでございます。
以上です。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
○水谷委員 安心安全のまちづくり事業の耐震化促進計画なんですけれども，昭和56年以降の新耐震基準ということでやっておると思うんですけれども，今回の熊本地震でも，新耐震基準の家が２回の地震で，多くが崩れておるということで，これから，この辺も見直しはあるのかなというふうに思うんですけれども，この啓発する中で，そういう事例が起こっておることで，啓発のやり方が変わるのか，その辺はどのように考えてみえるのか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 今回の熊本地震で，いろいろ情報が入ってくる内容を見ますと，やはり昭和56年５月末日以前に建てられた木造住宅の倒壊がほとんどであるという事実が判明しつつあるというところでございます。
それを受けまして，私どもも，鈴鹿市内の56年５月以前の木造住宅の耐震化をさらに図る必要があるというところもございまして，啓発の内容で変わったところと申しますと，４月16日の熊本地震を受けて，５月５日号の広報すずかの回覧板で，無料耐震診断がありますよといったような制度上のＰＲを，回覧板で全地区に回させていただいたところでございます。
結果，やはりその問い合わせが非常に多くて，今，現在，無料耐震診断の件数が，毎年150件ぐらいなんですが，今の段階で半分を超えておるといったようなことで，市民の皆様方の関心というのが多いというのがわかります。
今後につきましても，このような熊本地震を受けて，耐震化を図るような，いろんな施策を講じていきたいなと考えています。
以上です。
○水谷委員 それはそれでありがたい話なんですけれども，先ほど言ったのは，もう１つは，新耐震基準，要するに56年以降の住宅が結構倒れておるということが，要するに，続けて２回ありましたね，それによって，新耐震基準でも，かなりこけとるということがございますので，その辺も，よく考えていただいて，これから啓発のほうも，話の中でしていただきたいなと思っています。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 失礼いたしました。新耐震基準でも，今の基準では，ちょっと弱いんじゃないかなというようなことも，一部で報道されておるということは認識しておるところでございます。
今後，これを受けての新しい基準が，国なり県なりからあれば，それを受けながら，適切に対応してまいりたいなと思っております。
以上です。
○薮田委員長 よろしいですか。ほかに。
○平野委員 熊本地震で，避難所を設置するんですけれども，避難所の運営に不備があったりとか，プライバシーをどうするのとか，今，見ておると，例えば段ボールで壁をつくったりとか，カーテンを引いたりとか，あと物流，支援物資が届かないというようなことが，いろいろ問題になっておって，これはもう，東日本のときも，神戸のときも同じようなことを言われておったんですけれども，なかなかそれがうまいぐあいに回っていないということなんですけれども，そういうことも含めて，これから計画をつくっていくとか，そういうのはないんですか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 まず，プライバシーの問題につきましては，確かに着がえる場所もないというところもあると思います。それを受けてということではないんですが，私どもも昨年度に，プライバシーの関係というのは重視しておりまして，資機材の中で，テントの仕切りというんですか，十分にはいっていないんですが，その仕切りで着がえるスペースをつくるための資機材を，去年購入をさせていただいて，今現在，桜の森公園で備蓄させていただいているところでございます。
また，あと物流が滞って，なかなか，あっても届かないといったような問題もあるということも認識しております。
今後，避難所運営マニュアルであるとか，地区防災計画の中でも，こういったようなところで，公のやれる力というのが，限界があるというところもありますので，自助，共助の関係で，地域といかに連携して，この避難所を運営していくかというようなところについても，これからの地域づくり協議会と抱き合わせた上で，考えていく必要があるなと考えております。
以上です。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
○原田委員 １点だけですけれども，組織変更の前は，市長直轄で危機管理監というのがみえまして，市長不在の場合は，危機監理監が，ある意味，職責を果たすというふうなお話を伺っていたような記憶なんですけれども，この組織変更において，
危機管理部長は，危機監理監の役職を踏襲されているのか，その辺の範囲といいますか，私の不勉強で申しわけないんですけれども，その点はどうなりましたでしょうか。
○冨田
危機管理部長 おっしゃるとおりです。同じような形で，市長不在のときは，副市長，あるいは私のほうで，同じように災害対策本部の運営というような形をとらさせていただきますので，基本的には，変わっていないというふうに考えていただいていいと思います。
以上です。
○水谷委員 もう１点，６ページの防災無線維持管理事業費なんですけれども，維持管理経費1,727万円と上がっているんですけれども，防災無線を一番初めに設置するよと決まったときに，維持管理費というのが上がっておったはずなんですけれども，その金額と差異が余りないのかということと，それから，この維持管理費1,700万円というのは，どういうことに使われるのかというのを，教えてもらえますか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 平成24年度に防災行政無線を，同報系及びＦＭ系という形で整備してまいったところでございますが，そのときのメンテナンス費が，消費税分はございますが，大きく変わっていないという形で認識しておるところでございます。
なお，この防災無線維持管理事業費の1,727万円の主な内訳でございますが，260メガヘルツの同報系のシステムが，防災スピーカーと防災行政無線，あと統制台等を含め，本市に264局ございます。この264局の年間メンテナンス費として，約1,064万円。
それから，片やＦＭ局で，鈴鹿ヴォイスＦＭの78.3メガヘルツの告知系の防災スピーカーシステムが，22カ所設置してございます。この22カ所を設置しているＦＭの関係の告知系の維持管理費として，年間216万円計上させていただいているところでございます。
主な内訳については，以上でございます。
○水谷委員 メンテナンスというのは，どういうことをされるのかというのを，例えば，聞こえるか聞こえないかというのを見るのか，機械の調整とか，そういったことも含んでくるのか，どういったことですか。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 水谷委員おっしゃいましたように，聞こえるか聞こえないかというのはもちろんなんですけれども，特に機械の作動状況が正常に働いておるかどうかといった，定期的に点検する内容でございます。
以上です。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
○大杉委員 地震対策なんですけれども，いろんな対策を講じていただいておりまして，安心はしておるんですが，実際に，熊本にしましても，東北にしましても，大きな地震が発生しますと，パニック状態になって，マニュアル等々もうまく稼働せんような気がしておるんですね。その上で，そういったものも想定しての計画というか，対策，そういったものというのは，御検討はいただいておりますか，お聞きしたいんですが。
○白塚山参事兼
防災危機管理課長 大杉委員の御質問でございますが，確かにこのような未曾有の災害が起こったときの，災害対策本部としてのあり方というのを，いま一度，検討する必要もあると思いますし，そういう意味におきましても，毎年，私ども職員を対象に，防災訓練をさせていただいておるところでございます。
今年度も10月16日に総合防災訓練ということで，各７つの部に分かれた，７つの部でどのような対応をしたらええかというのを，事前に，いろんな形で，訓練を通じて資質の向上にも努めていきたいなと，このように考えておるところでございます。
以上です。
○大杉委員 大変難しいことやと思いますが，そういった，恐らくパニック状態に陥ることは間違いございませんもので，ぜひともそこら辺を，これから強化いただくようにお願いいたしたいと。
要望にしておきますので，よろしくお願いいたします。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 ほかに御質疑がないようでございますので，以上で危機管理部所管分の質疑を終了いたしたいと思います。
それでは，ここで休憩といたします。
再開は13時といたします。
午前１１時４９分休憩
――――――――――――――――
午後 １時００分再開
○薮田委員長 各委員お集まりでございますので，休憩前に引き続き，委員会を開きます。
政策経営部に移りたいと思います。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てから，マイクのスイッチを入れ，役職，氏名を言ってから御発言いただきますようにお願いいたします。
○杉野政策経営部長 皆さん，こんにちは。本日は，総務常任委員会を開催いただきまして，ありがとうございます。
きょうは政策経営部所管の事務事業等につきまして，説明をさせていただきますが，薮田委員長，それから平野副委員長初め委員の皆様には，今年度１年間，どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは，改めまして，本日出席の説明員の自己紹介を，着席順にさせていただきます。
〔
執行部自己紹介〕
○中村総合政策課長 それでは，総合政策課の概要につきまして，お配りいたしましたお手元の資料に沿って，説明をさせていただきます。
資料の３ページのほうをお開きください。職員数でございますが，課長以下副参事，政策推進グループ４名，それから政策創造グループ３名，統計グループ２名の計11名と，臨時雇用職員を含めまして，合計12名でございます。
また，総合教育会議を所管する関係から，教育委員会事務局職員が２名，副参事１名と，政策推進グループに１名ですが，当課の業務を兼務しております。
事務分掌につきましては，２の事務分掌の表に記載のとおりでございます。
次に，平成28年度の主要事業につきまして，説明させていただきます。資料の４ページをお開きください。
総合計画2023の着実な推進に向けまして，政策形成能力の向上を図るため，組織機構を見直す中で，中長期的な動向を見据えながら，政策形成を行い，あるいは総合的に政策を調整する部署として，新たに政策経営部に総合政策課が設置をされたところでございます。
まず，１の政策創造費でございますが，（１）の円滑な政策形成とその推進を図るため，中長期的な政策課題について，調査研究を行う仕組みとして，学識経験者等との連携体制の構築と，具体的な政策課題の調査研究を行うものでございます。
予算といたしましては，政策創造アドバイザー業務に関する委託費や，政策研究に係るアンケート調査，及び職員の資質向上を図るための研修等負担金を計上しております。
次に，２のすずか応援寄附金推進費でございますが，本市の地域資源を効果的に発信し，ブランド向上，消費拡大などにつなげるためのシティセールスの観点と，それから新たな財源確保のための，この２つの観点から，本年度より本市のふるさと納税制度の拡充に向けて，取り組むものでございます。
このため，本市のふるさと納税の取り組みを積極的に発信するために，返礼品となる，魅力的な地域資源の選定を行いますほか，効果的に寄附金を募集するために，ふるさと納税申し込みサイトの開設や，その他配送管理等の業務を行う事業者と包括業務委託を締結したところで，夏ごろには運用を開始していこうと考えております。
予算といたしましては，返礼品及びその配送に要する費用などを含めました包括業務委託に係る委託料を計上させていただいております。
次に，３のシティセールス推進費でございますが，すずかブランドと・き・め・き戦略に基づきまして，市の将来都市像を安定的，持続的に具現化するために必要となる財源や人材などの経営資源の獲得を目的として，本市が持っている魅力や個性を発信するシティセールスを推進するものでございます。
具体的には，こちらに記載のとおり，５つの取り組みを進めております。
１つは，シティセールス特命大使の拡充を図り，大使による本市の魅力を発信する取り組みを実施するほか，大使を活用したイベントを実施する取り組み。
２つ目は，シティセールス推進事業として，庁内から提案募集をした事業により，地域資源を内外へ向けて発信する事業の推進と，全庁的にシティセールスの推進を図る取り組みの実施。これは，昨年度に引き続き行うものでございますが，本年度は，庁内で募集をいたしました結果，さきのすずか応援寄附金のＰＲ事業を実施いたす予定でございます。
それから，３つ目は，都市イメージキャッチコピー「さぁ，きっともっと鈴鹿。海あり，山あり，匠の技あり」を活用した各種イベント開催時等での積極的な発信。
４つ目は，鈴鹿市マスコットキャラクター「ベルディ」の活用。
そして５つ目は，事務局を鈴鹿大学内に置く，ＳＵＺＵＫＡと・き・め・きファン倶楽部の運営に対する支援でございます。こちらに関しまして，主な活動内容といたしましては，ファンクラブのホームページで，本市の魅力などの情報発信事業を実施をしております。
それから，次に，４の各種統計調査費でございますが，本年度も資料４ページに記載のとおり，各種統計調査を実施いたします。最も主なものといたしましては，（３）の経済センサス活動調査でございますが，５年ごとに実施されるもので，全ての事業所を対象とし，日本の経済活動の状況や，包括的な産業構造，事業所を対象とする各種統計調査の実施のための母集団となる情報を整備することを目的に，実施をされるものでございます。
現在，準備を進めておりますが，６月１日を調査期日といたしまして，オンライン回答，または紙の調査票の回収による回答により，調査の実施を行ってまいります。
以上が，総合政策課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
○森行政経営課長 それでは，行政経営課につきまして，説明申し上げます。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。職員数につきましては，行政経営グループ３名，公共施設マネジメントグループ２名で，私を含めまして６名でございます。
次に，事務分掌のほうは，この下の表のとおりでございます。
次に，行政経営課の事務事業の概要につきまして，説明を申し上げます。資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
まず，１の行政評価推進費についてでございますが，トータルマネジメントシステムの中での，行政評価の仕組みづくりを行ってまいります。予算としましては，１万3,000円を計上いたしております。
次に，２の行財政改革推進費についてでございますが，持続可能な行政経営の実現を目指しまして，行財政改革を進めてまいります。予算として，39万6,000円を計上しております。
次に，３の指定管理者制度推進費についてでございますが，公の施設の管理運営について，民間の能力を活用する手法の１つとして，指定管理者制度の推進を図ってまいります。予算として，９万2,000円を計上いたしております。
次に，４の地方創生総合戦略推進費についてでございますが，鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理を行います。予算として，33万3,000円を計上いたしております。
次に，５の総合計画推進費についてでございますが，総合計画を中心とした行政経営による着実な成果向上を図るため，行政評価，予算，行財政改革，人事評価などの行政経営システム間の連携を図るとともに，組織が連携し，責任を持って目標達成を目指す，トータルマネジメントシステムの構築を行います。また，総合計画2023の進行管理を行ってまいります。予算としましては，164万1,000円を計上いたしております。
次に，公共施設マネジメント推進費についてでございますが，平成27年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設マネジメントの効果的な推進を図ってまいります。予算として，116万1,000円を計上いたしております。
以上でございます。
○樋口財政課長 それでは，財政課分につきまして，御説明を申し上げます。
資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。職員数につきましては，財政グループ４名で，私を含めまして５名でございます。
また，事務分掌につきましては，ごらんのとおりでございます。
次に，財政課の事務事業の概要につきまして，説明申し上げます。資料の８ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，１の予算の編成についてでございますが，当初予算につきましては，例年９月下旬に予算の編成方針を作成いたしまして，これに基づき，各部局から提出される予算見積書をもとに，年明けの市長査定に至るまで，各種調整を行っております。また，補正予算につきましては，必要に応じて調製をし，当初予算，補正予算とも予算書を作成いたしまして，市議会に提案するまでの事務を担っております。
次に，（２）の交付税，起債等に関する事務についてでございますが，交付税の算定に関する基礎資料や，財政事情の提出などのほか，地方特例交付金の算定，さらには起債申請及び借入等の事務を担当しております。
次に，９ページをごらんいただきたいと存じます。交付税の交付時期及び交付額の算定を示しております。
普通交付税につきましては，例年７月に当該年度の交付額が決定をされます。また，右の交付額の欄にございます計算式によりまして算定された額が，４月，６月，９月，11月の年４回，交付されることとなっております。
また，特別交付税につきましては，12月，３月の年２回の交付となっております。
次に，（３）のその他財政に関する事務についてでございますが，地方自治法に基づく財政状況の公表に関する事務，決算統計としての地方財政状況調査，健全化判断比率の公表のほか，各種財政状況調査等を担当をしております。
以上の事務に係る予算といたしまして，財政管理費76万4,000円を計上いたしております。
以上でございます。
○矢田参事兼
情報政策課長 それでは，情報政策課の事務内容について，説明を申し上げます。
資料10ページ，11ページをごらんください。職員数と事務分掌でございます。事務職員が10名，その他職員，これは嘱託職員ですが１名，臨時職員が１名で，合計12名でございます。
情報政策グループと広報グループの２つのグループで事務を行っております。それぞれのグループの事務内容は，ごらんのとおりでございます。
12ページ，13ページをごらんください。本年度の主要事業でございます。
１の庁内ＬＡＮ運用費でございますが，安定した行政情報ネットワーク，つまり庁内ＬＡＮを提供するために，情報通信機器や，回線の保守管理と機器の更新を行います。また，ハード面のセキュリティ対策として，不正侵入の検知管理や，Ｗｅｂフィルタリングを行いますとともに，ウイルス対策のソフト更新を行います。さらに，情報セキュリティ対策推進のために，庁内ＬＡＮ利用職員を対象とした情報セキュリティ研修や，情報セキュリティ監査を実施いたします。
２の情報システム共通事業ですが，住民基本台帳，税，国民健康保険などを取り扱っている総合住民情報システムに係る通信回線の運用管理と，システム用機器の保守管理を行います。
３の広報発行費でございますが，市の施策，方針，行政情報や市民生活情報を，広報すずかを用いて，市民の皆様にわかりやすく提供するための事業でございます。
広報すずかは，毎月５日と20日に発行しております。最近の取り組みとしましては，平成26年度から動画広報を導入し，より興味を引く広報紙づくりに努めております。なお，歳入確保を目的に，平成22年７月から企業広告を掲載しております。
４のホームページ運営費でございますが，市ホームページの更新や一部修正，新しい情報や災害情報などの掲載，そして市ホームページ全体の管理を行う事業でございます。
平成26年度から，多言語対策の充実を目的に，英語，ポルトガル語，スペイン語，中国語，韓国語の５カ国による自動翻訳システムを導入しています。
なお，トップページには，平成20年７月から有料バナー広告10枠を設け，広報すずか同様に，広告収入を得て，歳入確保に進めております。
５のメールモニター費ですが，市民参加の市政を推進するため，インターネットを活用して，アンケートの手法で市民の意見を聞くシステムとして，運用をしております。そのほか，災害メール，防犯メール等，安全安心のための情報配信を行います。
６のテレビ広報でございます。ケーブルネット鈴鹿に番組制作と放送を委託し，地域に密着した情報や行政情報を映像により提供いたします。10分間の行政情報番組を，上旬と下旬で内容をかえ，毎日２回放送いたします。なお，平成22年度から文字放送であるデータ放送を行っております。
最後に，７のコミュニティＦＭ広報費ですが，平成21年度から，ラジオ広報としてコミュニティＦＭ局，鈴鹿ヴォイスＦＭに委託し，現在は５分間の募集，イベント案内等のお知らせ番組と，市の方針や政策を伝える情報局番組の２本を制作しております。月曜日から金曜日まで，各番組を毎日２回放送しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○藤井参事兼秘書課長 続きまして，秘書課分について，説明を申し上げます。
14ページ，15ページでございます。まず，１，職員数でございますが，秘書グループ５名に，私を含めまして６名の体制でございます。秘書グループのその他の職員につきましては，市長車の運転を担当する短時間の再任用職員でございます。
次に，２の事務分掌でございますけれども，事務内容等につきましては，記載のとおりでございます。
次に，15ページ，３の平成28年度主要事業でございます。
業務内容としましては，市長，副市長の公務を円滑に進めるための諸業務に関すること，全国市長会等の関係団体に関すること，また，市長車，副市長車の運行管理等でございます。
予算額は，市及び市長交際費が55万円，全国市長会や三重県市長会等への負担金が306万6,000円，また，予算要望等の二役や随行職員の旅費，また公用車の燃料代，その他消耗品等，通信運搬費と合わせまして，事務費が322万1,000円でございます。
秘書課業務の概要は以上でございますけれども，秘書業務の主とするところは，市長，副市長の公務が円滑に，安全に，効果的に行えるよう努めることでございます。担当部署との連携はもとより，地域の課題等につきましては，議員の皆様にも，いろいろと調整等をさせていただくこともあろうかと思いますけれども，しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。
以上でございます。
○薮田委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば，御発言願います。
○中村委員 ２つ聞きます。
１つは，６ページ，行政評価推進費，１万3,000円は，これは何に使うんですか，こんな少ない金額で，事業ができるんですか。お答えください。
○森行政経営課長 この予算につきましては，過去には，いろんなアドバイザー経費とか，そういうのがあったんですけれども，現在は，本当に研修のための旅費と，消耗品費だけでございます。
以上でございます。
○中村委員 それにしては安過ぎへんか。もうちょっとようけあったほうがええのと違うか。どうですか。
○森行政経営課長 行政評価につきましては，今後，トータルマネジメントシステムの中で，評価の仕組みをつくっていこうと考えておりますので，評価だけ独立してやっていくというのではなくて，全体のバランスの中で進めていこうと思っておりますので，ここの予算は少なくなっておりますもので，場合によっては，来年はほかの事業に統合して，運用していこうかとも思っております。以上でございます。
○中村委員 わかりました。
その次，12ページ，ホームページ運営費，これ，企業広告のことがありましたけれども，費用は幾らぐらいもろうとるんですか。
○矢田参事兼
情報政策課長 広告料，28年度の実績で，ホームページ，全部の枠で158万9,000円でございます。以上です。
○中村委員 それ，もっと努力して，もっと多くなるように考えたらどうですか。せめて500万円とか1,000万円とかになるようにですね。どうですか，お答えください。
○矢田参事兼
情報政策課長 広報すずかの広告も，ホームページも一緒なんですけれども，入札で業者さんに金額を入れていただいておりまして，一番高い金額のところでお願いをしているということでございます。
○中村委員 私が申し上げておるのは，もっと用紙を多くして，ようけ広告載せてもろうて，もっと費用を集めたらどうですか。せめて500万円や1,000万円ぐらい集めたら，経営が楽になるんじゃないですか。
○矢田参事兼
情報政策課長 ホームページが158万9,000円でございますが，広報すずかのほうで210万6,000円ということで，合計しますと369万5,000円ということでございます。
ただ，広告も，余りたくさん載せますと，本来の市の目的である，市のお知らせのほうに影響を及ぼすと思いますので，ある程度の範囲で広告を掲載するという考えでおります。
○中村委員 今の答弁で，ちょうど倍になりましたね。ちゃんと最初からそうやって説明してくださいよ。小出しにせんと，一遍にぼっと出してもらわんと，勉強になりませんので，よろしくお願いします。終わります。
○水谷委員 ４ページのシティセールスのことなんですけれども，我々議員が，いろいろと，各市に視察なんかに行かせていただくと，かなりシティセールスというのに力を入れておるわけですけれども，そのほとんどが，すごく積極的に外部を利用したシティセールス的なものをやっておるんですね。
例えば，全国の大学を対象として，鈴鹿市をアピールするためのコンペをして，何かコンテストをしたりとか，それとか，電通とか，ああいう業者に頼んで，もっと映像的に前に出すとか，こういうものを，全国的には積極的にしておるんですけれども，どうも鈴鹿を見ておると，シティセールスと，内向け，市民向けの，そういうものが強く感じてしまうんですけれども，その辺の考え方を，どうなのかというのが１つ。
もう１点聞きたいんですけれども，今，中村委員が，もっと広告をふやせと言うとるんですけれども，私は，初めは広報紙でももっとＰＲしたら，ＣＭ入れたらどうかというふうな気持ちでおったんですけれども，よくよく最近見ておると，すごく市の情報が削られておるように思えてしゃあないんですよね。だから，反対にいうと，私は，市報にＣＭは必要ないんじゃないかなというふうに思えてならないんですね。もっと載せられる情報があるんじゃないかと思うんですけれども，その辺も，どう思われているのをお尋ねいたします。
○中村総合政策課長 シティセールスの推進に関しましては，確かに本市の取り組み，まだまだ十分でないところはあるかと思います。過去に委員会のほうでも，相模原市の事例とか，あるいは他市の事例，先進事例を御紹介いただいて，研究を行っていただいたところもございまして，今回の組織の改編の中で，私どももシティセールスの推進を総合的に統括する部署として，今後の方向性を改めて検討していきたいと考えておりますし，あと地域資源を，やはりもっと効果的にどんどん外向きにも発信をしていく必要はあると思っております。
そういったところでは，産業振興部のほうにも，地域資源活用課という組織もできましたので，庁内で総合的に連携を図りながら，取り組みを推進していきたいと考えております。
あと，もう１点同じような考え方として，このたび，私どもの主要事業の中に，すずか応援寄附金という取り組みも挙げさせていただいておるんですけれども，従来からのふるさと納税の取り組みなんですけれども，これもシティセールスの観点から，積極的に市をＰＲしていくという発想に切りかえまして，新たに拡充を図っていくものでございますので，御指摘いただいた点も踏まえまして，今後，より活性化するように取り組んでいきたいと思います。お願いいたします。
○矢田参事兼
情報政策課長 広報に掲載する広告でございますが，現在，４枠載せておりまして，今，委員御指摘のように，広告を載せれば記事が減ると，これはもう当たり前の話であるわけですけれども，その辺のバランスを見ながら，これまでも４枠ということでやっておりまして，一つ一つの記事も，内容は，記事の量は少なくいたしますが，広告を載せるために短くはいたしますが，なるべくわかりにくくならないように，必要な事項はお伝えできるように，工夫をしてまいっていきたいと思います。
○水谷委員 わかりました。
シティセールスのほうについては，最近，全国的に派手にならないようにというお達しはありますけれども，それに正直に乗っとると，結局，お金が入ってこないというのはあると思うんです。
鈴鹿で，全国的に一番有名なモータースポーツの知名度ナンバーワンとか，よく情報誌なんかに載っていますけれども，例えばそういうＦ１に関する入場券であるとか，Ｆ１に乗せたるとか，もっと鈴鹿を外に発信していくような企画にしてはどうかなと。これは提案ですけれども，いろんなことを考えていっていただきたいなというふうに思います。余り内へ内へ宣伝するだけではどうにもならんと思いますし，お茶も何も，僕は要らないと思うのでね。
広報誌のほうも，その辺をよう考えていただいて，少しの金額のことで，市の情報が，せっかくの情報提供機会が減るということですので，それも十分，考えていただきたいなと思います。
○中村総合政策課長 一部シティセールスと，それからふるさと納税の観点の取り組みから，いろいろ御提案をいただいたかと思います。
今年度，主要事業の１つに挙げておりますのは，ふるさと納税制度なんですけれども，確かに制度上，寄附のあり方等について，御指摘いただいたような問題も発生しておりますけれども，ただ，全体的には，制度が平成20年に開始されて，現在，すごく規模が膨らんできて，それぞれの地域間で，かなり差がついてきておりますので，そういったところは十分認識しながら，御指摘いただいたようなモータースポーツというか，本市の魅力を前面に出していくようなことも考えながら，取り組みを推進していきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○薮田委員長 ほかに，よろしいですか。
○永戸委員 ６ページなんですが，指定管理者制度推進費というのがありましたね。予算の大小はともかく，指定管理者の推進という部分の考え方というか，やっていく経緯と言いますか。
例えば，年間目標がしっかりとこの年度あって，それに向かって動く事案が１つ，２つとかあって，それに動いていく，それに対する予算がつくのかということも含めて，民間能力の活用という意味での推進は，何か根拠みたいな，基準みたいな，条例があるわけじゃありませんのでね。その辺のところ，お教えいただきたいなと。
○森行政経営課長 こちらの指定管理者制度につきましては，現在，指定管理者制度の対象となっております施設が42施設ございます。そのうち，この40施設の指定期間のほうが，平成29年度，平成30年の３月までとなっております。したがいまして，この事業の中で，平成29年度に新たな指定管理者の更新手続が必要となっております。ということで，この対象となります施設につきましては，平成29年の12月議会のほうに指定管理者の指定に関する議案を上程させていただく予定となっております。
また，この推進ということで，やはりいろんな施設，ほかにもこの指定管理者制度の対象となっていない，直営でやっている施設も幾つかございます。そちらの中で，指定管理者のほうに移行できないか，あるいはそうすることによって，サービスの向上につながるとか，あるいは経費の削減につながる，そういったことも検討していくという意味で，推進費という予算を計上してございます。
○永戸委員 そうしますと，基本的には，更新の部分が全体的な構成を占めているということで，新規の部分というのは，検討していくというぐらいのものになるわけですね，そしたら。
○森行政経営課長 現段階では，今，検討の段階となっております。
○永戸委員 検討する要素，事案の部分というのは，ある程度，候補みたいなものもあるんですか。そんなものは，とりあえず，どういう状況なのか。
○森行政経営課長 こちらにつきましては，今後，行財政改革アクションプランの中でも位置づけて検討していく予定なんですけれども，現時点で申し上げられるかどうかわからないんですけれども，文化施設でありますとか，そういったところについては，若干，候補としては考えております。以上でございます。
○薮田委員長 この際，委員として質疑をしたいと思いますので，暫時，副委員長と交代いたします。
〔委員長の職務を交代〕
○平野副委員長 それでは，暫時，委員長の職務を行いますので，よろしくお願いいたします。
○薮田委員 基本的なことかもしれませんけれども，ふるさと応援寄附金というのと，ふるさと納税というのは，どのような考え方の違いがあるんでしょうか。
○中村総合政策課長 名称は異なっておりますが，基本的なことは同じであります。
みずからの居住地域以外のところへ応援するための税制ということなんですけれども，ただ，現在は，それを促進するためにいろいろ特例があるとか，制度の拡充が図られてまいりました。
その中で，地域の産品等を発信する，こういう返礼品の取り組みというのも，各地域でそれぞれ特色を出してきておりますので，若干，名称等は変わっておりますけれども，基本的な制度としては同じものでございます。
○薮田委員 ありがとうございます。
ということは，すずか応援寄附金となっておっても，鈴鹿の人はここに寄附はできないという理解でよろしいんですか。
○中村総合政策課長 基本的に，ふるさと納税の本来の制度が想定しておる方というのは，居住地以外の方からの寄附というものを想定しておるかと思います。
ただ，現実的には，そのあたりの制度というのは，画一化されたものではございませんので，私どものほうも，現在，地域資源の発信というところを，ある意味，１つの観点として考えておりますので，現時点では，はっきり確定していないんですけれども，今後，市内の方の本市へのふるさと納税の適用をどうするかというところは，早急に精査をしてまいりたいと考えております。
○薮田委員 わかりました。ということは，その辺の事業の内容は精査してもらうということですね。
もう１つ，基本的な話なんですけれども，鈴鹿の方が他市にふるさと納税をした場合，その分は税金で還付されるということに，所得税，住民税で還付されるという形になるんでしょうけれども，これは鈴鹿市にどういうふうな影響があるんですか。
○中村総合政策課長 おっしゃっていただいておる本制度は，納税をしていただくと，2,000円を超える部分については，所得税あるいは住民税から税額控除が受けられる制度でございます。
ですので，寄附された方の納税額を上限に，税額控除されますので，本来の納税地のところの納税額としては，減少するという形になりますので，そういった意味では，本市へも影響がございます。
実際には，例えば本市の場合で比較をいたしますと，現在，本市へふるさと納税として寄附をいただく金額と，逆に，あるいは他のふるさと納税，他市へのふるさと納税の制度を使われまして，本市の税額の中から，税額控除された金額というのが出ておりますけれども，それは，どちらかというと，他市へ寄附された額で税額控除される金額のほうが大きいですので，そういった意味では，減額という，本市にとりましては，そういう状況になっておりますので，今後，制度の拡充も図りながら，そのあたりの改善も目指していくものでもございます。
○薮田委員 わかりました。ありがとうございます。
○平野副委員長 それでは，委員長と交代をいたします。
〔委員長の職務を交代〕
○薮田委員長 ほかに，御質疑ございませんか。
○平野委員 ４ページに，政策創造費というのがあるんですけれども，ここで政策創造推進アドバイザー，これは人に業務委託するのか，アドバイザーをどういうように選定するのかということを，教えていただけますか。
○中村総合政策課長 政策創造推進アドバイザーですけれども，これは，一応，学識経験者の方にお願いを，現在，もう既にしております。
選定の理由ですけれども，今回，政策形成していく基本になりますのは，このたびつくりました総合計画の推進，実現といったものが中心となってまいりますので，総合計画策定のアドバイザーをしていただいておりました慶應義塾大学の総合政策学部の玉村教授，それと同じ，同大学の長瀬特任教授のほうに政策創造推進アドバイザーとして，今後，政策形成を図っていくための手法等，アドバイスをいただく予定でおります。
○平野委員 ６ページのほうで，トータルマネジメントシステムを構築すると書いてあるんですけれども，今の行政評価であったりとか，行財政改革含めて，公表しとる帳票みたいなのがありますが，あれも含めて，新しいやり方に変わるということなんですか。
○森行政経営課長 こちらのトータルマネジメントシステム構築の中で，今まで，例えば行政評価ですと，その事務事業評価書というものをつくっておりました。行革ですと，その行革の取り組みの中で，また別個に動いていたんですけれども，そういったものを，総合計画の中で，実行計画書というのが，全事業でつくってあるんですけれども，その実行計画書の評価の中で，全ての行革への取り組みも，行政評価も，将来的には人事評価とか，そういったものもあわせて，全て，そこを見れば全ての取り組みがわかるような，そういったマネジメントを考えております。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
○平野委員 公会計制度の導入とか，企業会計という課題が，少し前，よく言われておったと思うんですけれども，これについてはどういうふうに進めるのか教えてください。
○樋口財政課長 公会計制度の取り組みでございますけれども，総務省から平成26年４月に，地方公会計の整備促進における統一的な基準というのが公表されまして，私どものほうでは，それに基づいて，昨年度から，まずは固定資産台帳の整理というものに取り組んでおります。
この固定資産台帳の整備が，一番重要なポイントでございまして，それをもとに，各公共施設等の状況を十分に把握をして，管理をしていくという中で，この28年度の決算の状況を，29年度内に必要な財務諸表，貸借対照表ですとか，行政コスト計算書等を作成をいたしまして，今後，行政運営に活用していくという，そういった流れで，今のところ動いております。
それにつきましては，当然，手計算等では難しいところがございますので，今年度内に，そういったシステムを運用できるというところで，今，調整をしているところでございます。
以上でございます。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 ほかに御質疑がないようでございますので，以上で政策経営部所管分の質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
それでは，ここで暫時休憩といたします。
再開は13時50分とさせていただきます。
午後 １時３８分休憩
――――――――――――――――
午後 １時５０分再開
○薮田委員長 それでは，委員の皆さん，おそろいですので，休憩前に引き続き，委員会を開きます。
総務部に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てから，マイクのスイッチを入れ，役職，氏名を言ってから御発言いただきますようにお願いいたします。
それでは，総務部長，お願いいたします。
○玉田総務部長 本日はお忙しい中，総務委員会を開催いただきましてありがとうございます。また，平素，私たち総務部の事業推進に御理解，御協力を賜っておりますことを，重ねて御礼申し上げます。この１年間，委員長，副委員長を初め，委員の皆様方には，大変御指導をいただくこととなろうかと思いますが，どうぞよろしくお願いいたします。
なお，本日は，クールビズということで，上着，ネクタイなしで出席をさせていただいておりますし，また，機構改革のほうで，税３課が本年度から総務部のほうへ移りましたので，たくさんの人数となっておりますが，よろしくお願いいたします。
それでは，自己紹介のほうへ移らせていただきます。
〔
執行部自己紹介〕
○飯場参事兼総務課長 それでは，総務課の概要及び主要事業につきまして，説明をさせていただきます。
資料の３ページをごらんください。総務課は，行政・法務グループ及び文書・情報公開グループの２つのグループで業務を行っています。職員数及び事務分掌につきましては，記載のとおりでございます。
次に，平成28年度の主要事業の概要でございます。４ページと５ページをごらんください。
まず，１の法令関係事業でございますが，市議会へ提出する報告や議案等の取りまとめを初め，条例，規則等の例規の審査及び公布手続を行うとともに，法令の解釈，訴訟等の指導，助言等，法務担当課としての業務を行っています。
さらに，個人の権利意識が顕在化するとともに，権利関係の複雑化，多様化してきている状況の中で，さまざまな法律問題に迅速かつ的確に対応するため，顧問弁護士による法律相談を行っています。
２の行政不服審査事業でございますが，行政不服審査法が，制定後50年ぶりに抜本的な見直しがなされ，平成28年４月１日から施行されています。
改正行政不服審査法に基づく審査請求に，適切な行政不服審査制度の運用を図るため，審理員その他の職員を対象とする研修を開催するとともに，新たに設置いたしました行政不服審査会の庶務を行っています。
次に，３の公平委員会事業でございますが，鈴鹿市公平委員会は，地方公務員法第７条第２項及び鈴鹿市公平委員会設置条例に基づき，設置されている行政委員会で，職員の給与，勤務時間，その他の勤務条件に関する措置の要求の審査や，不利益処分についての不服申し立てに対する裁決等の業務を行うこととなりますが，近年，これらの案件の実績はございません。
引き続き，公平委員とともに，全国公平委員会連合会等が開催する研修会や総会等への参加を通じて，業務の円滑な実施を図ってまいります。
４の文書管理事務事業でございますが，文書を適正に管理するため，文書管理システムの運用により，文書の移管，廃棄や，書庫の管理を行っています。また，文書の収受，集配，発送の事務につきましては，主に臨時職員が文書の仕分けと，本庁内の集配を行っています。出先機関や郵便局等への集配は，民間委託で行い，全庁の郵便物の発送，受け取りは，通常，総務課を通して行っています。
ほかに，コピー，ファクス，プリンター機能を兼ね備えた複合機のほか，本館地下の印刷機器，消耗品等の調達，維持管理を一括して行っています。
５の情報公開事業及び６の個人情報保護事業でございますが，公文書の公開請求及び個人情報の開示請求の受け付け等の事務のほかに，情報公開コーナーにおきまして，市政情報の提供，それから情報公開審査会，個人情報保護審査会の庶務，職員の研修なども行っています。
以上，総務課の概要と主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
○髙﨑人事課長 続きまして，人事課の概要と主要事業につきまして，説明をさせていただきます。
資料のほうは，引き続き６ページのほうをごらんいただきたいと思います。
まず，１の職員数でございますが，人事課は人事研修グループと給与厚生グループの２つのグループがございまして，私を含めまして，13名の体制でございます。
そのほかに，人事課付といたしまして，石巻市や消防本部などへの派遣が４名おりますので，職員数は計17名となっております。
次に，２の事務分掌でございますが，６ページに，グループ別に事務内容を記載しております。内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
続きまして，資料の８ページをごらんいただきたいと思います。３の平成28年度主要事業でございます。
まず，項目１，職員研修事業についてでございますが，昨年度末に策定をいたしました鈴鹿市総合計画2023の中では，今後迎える人口減少社会におきましても，本市が持続的に成長し続ける都市であるためには，市民力と行政力の向上を図り，市全体の自治力を高めることが必要であり，具体的には，個々の職員の政策形成能力や，協働を推進するためのコーディネート能力などを高めることなどにより，行政力の向上に取り組むこととしております。
職員力と組織力の強化を図り，継続して体系的，組織的な人材育成を行うため，人材育成基本方針に基づきまして，階層別研修の拡充を図るとともに，業務に必要となるさまざまな分野の研修を実施してまいります。
主な研修を申し上げますと，まず，階層別研修といたしましては，新規採用から10年目までの職員を能力育成期として位置づけまして，毎年，経験を積むごとに必要となります法制執務でありますとか，プレゼン能力，企画力，政策立案能力などの研修を実施してまいります。
また，副主査，主査の中堅職員につきましては，能力拡充期として位置づけまして，会議，ミーティングの進行を調整する能力でありますとか，指導力の養成研修，それから副主幹以上の職員につきましては，能力発揮期というふうに位置づけまして，管理能力の育成研修などを実施してまいります。
また，全職員に対して広く研修すべき内容でありますとか，一定の職員に対して研修すべき内容につきましては，特別研修として位置づけておりまして，窓口研修でありますとか，男女共同参画に関する研修などを実施しております。
このほか，派遣研修といたしまして，市町村アカデミーや，全国建設研修センター，三重県建設技術センターなどで，各部門の専門研修に参加をいたしております。
全体の事業費といたしましては，1,292万4,000円を計上しております。
続きまして，項目２，職員厚生事業でございます。職員が心身ともに健康で職務に従事できるような働きやすい職場環境を整えることで，市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には，職員の健康管理，福利厚生を目的といたしまして，定期健康診断や人間ドック，脳ドックなどの健診を行っております。
また，本年度から，職員のストレスの程度を把握し，職員自身のストレスへの気づきを促すとともに，職場改善につなげて，働きやすい職場づくりを進めることを目的に，定期健康診断の時期に合わせて，ストレスチェックを実施する予定でございます。
また，本年度も引き続きまして，時間外勤務が多い職員に対して，面接指導を行うことや，長期の病気休暇を取得した職員に対しまして，産業医やメンタル嘱託医を活用しまして，健康相談の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
事業の予算額は，1,427万9,000円でございます。
続きまして，項目の３，職員管理事業についてでございますが，まず，人事管理につきましては，効果的，効率的な行政組織体制の構築を目指しまして，各部局長からのヒアリング，職員個人からの希望聞き取り等を行いまして，採用，配置転換，組織機構の見直し等を行っております。
また，本年度から，全職員を対象に人事評価を実施し，職員一人一人の能力特性や，業務適性を把握し，評価期間中の業務指導を通じて，組織の活性化や継続的な人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。職員管理事業全体の予算額は847万8,000円でございます。
最後に，項目４，職員数でございますが，平成28年４月１日現在の職種別の職員数を掲載いたしております。合計で1,427名でございます。
人事課の事業概要につきましては，以上でございます。
○服部参事兼管財課長 それでは，続きまして，管財課所管の事務事業等の概要につきまして，御説明を申し上げます。
資料の９ページをお開きください。職員数でございますが，課長以下，管理グループ５名，公有地グループ５名の合計11名でございます。
次に，事務分掌でございますが，管理グループにおきましては，主に庁舎建物と附属施設の維持管理のほか，公用車の管理，備品台帳，財産台帳などの台帳作成業務を行っております。
公有地グループにおきましては，普通財産の管理及び取得並びに処分のほか，登記事務や土地開発公社に関することが主な業務となっております。
続きまして，10ページの平成28年度主要事業について，御説明申し上げます。
１の本庁舎管理事業につきましては，建物及び設備の維持管理を行うもので，庁舎やその設備の修繕，並びに空調設備，エレベーター，消防設備などの保守点検，さらには庁舎の清掃，警備，宿日直及び設備運転管理業務等の委託業務などでございます。
これらの中では，庁舎清掃及び警備，宿日直，設備運転管理業務委託などを，長期継続契約にすることで，経費の節減に努めているところでございます。
また，電気事業法改正に伴い，平成24年度から本庁舎電気供給業務について，指名競争入札を実施しており，平成28年度も特定規模電気事業者を対象に，指名競争入札を行い，13社指名で５社応札でございました。経費の削減に努めておるところでございます。
２の公用車の運行・管理事業につきましては，各課使用の公用車の車検及び点検業務を除き，重量税，自賠責保険，任意保険に関する管理事務を行っております。
第３期行財政経営計画の成果指標であった本庁管理公用車数については，徐々に減らしてまいりましたが，公用車の緊急使用の増加や，環境に優しいハイブリッド車，電気自動車などの保有もあり，その削減も限界にはなってきております。こうした中，各課管理の公用車の稼働率を調査いたしまして，稼働率が比較的低い課に対して，公用車の削減指導や，集中管理化を進めるなど，効率的な運用に努めたことによりまして，本庁管理の公用車数は，この５年間で６台減の101台となっております。
また，予算の平準化と事務処理の軽減を図ることを目的として，集中管理車両で，試行的にリース車両の導入をしております。今年度も３台のリース車両導入を予定しており，リース車両は今年度末で合計13台となる予定です。
３の損害保険の委託事務事業につきましては，事故対応としての人身補償及び建物等への補償などの損害保険の更新，加入手続，及び保険金請求業務を行っております。
次に，11ページの４，財産台帳の整備及び調書の作成事業に関しましては，市有財産規則に基づきまして，財産台帳等を作成しております。
５の備品管理事業につきましても，それぞれ備品台帳の整備と管理を，各課の報告に基づき，適切に行っております。
６の登記事務事業につきましては，各課における寄附行為を含む土地の取得並びに処分などに係る登記事務を，依頼を受けて行っている業務でございます。
７の普通財産の管理事業につきましては，主に土地の維持管理及び有効活用を図る事業でございまして，土地の貸し付けや処分を行い，歳入確保に努めているところでございます。
８の土地取得事業につきましては，公共用地の先行取得に関する事業で，一般会計の土地購入費の１億円は，平成27年度と同様に，鈴鹿市土地開発公社所有地を買い戻す予定の費用でございます。
また，土地取得事業特別会計の公共用地先行取得事業費１億5,400万円は，先行取得が必要となった場合の措置として，予算計上をさせていただいているものでございます。
簡単ではございますが，以上で管財課の説明を終わらさせていただきます。
○水野参事兼契約検査課長 契約検査課でございます。御承知のとおり，本年４月１日の組織機構改革に伴いまして，契約調達課と工事検査課の２課が統合され，契約検査課となりました。よろしくお願いいたします。
それでは，資料の12ページをごらんください。まず，１番目の，職員数でございます。調達グループ，契約グループ，検査グループの３グループ体制でございまして，職員数は総勢10名でございます。
次に，２番の事務分掌でございます。調達グループは，主に物品の調達，それから契約グループは，主に工事の請負，業務委託の入札，それから検査グループは，主に工事検査に関することでございます。
続きまして，13ページ，３の平成28年度主要事業についてでございます。まず，１つ目の物品調達費でございます。平成27年度の物品及び業務委託の入札・見積件数は，合計1,779件でございましたが，これらを適正に執行するための各種事業でございます。
概要欄の１つ目の丸のところでございますが，入札参加資格申請につきましては，県下24市町及び四日市港管理組合が参加します三重県市町総合事務組合にて共同受け付けを行っています。その資格審査後のデータに基づき，適格者と認められた者を，本市の資格者名簿に登録しています。平成27年度の登録件数は，3,855件でございます。資格者名簿に登録された者の情報は，市の財務会計システムと連結され，担当課との情報の共有化ができていることから，発注から支払いまでの一連の業務がスムーズに行われているところでございます。
次に，２つ目の丸のところですが，物品の買い入れ，業務委託等につきましては，各契約担当課からの依頼によりまして，原則として，毎週火曜日に入札を行っています。また，消耗品，備品及び印刷についても，各担当課からの依頼を受けまして，随時，見積もりを行っています。
なお，庁用事務用品等と燃料につきましては，単価契約を行っています。いわゆるエコ商品，グリーン商品の調達につきましては，国及び三重県の施策とも協調しながら，契約検査課において，できる限り庁用事務用品等の中で，環境配慮型商品を選択できるものを検討し，グリーン購入調達物品の指定を行うことにより，できる限りグリーン購入を進めております。
次に，同じく13ページ，表の２番目，工事・業務委託等入札費でございます。１つ目の丸のところですが，工事・業務委託等につきましても，発注課から依頼を受け，原則として毎週水曜日に入札を行っていまして，平成27年度の入札件数は，合計422件でした。
次に，２つ目の丸のところですが，入札を執行するための業務としまして，入札参加資格者名簿の登録事務があります。この名簿については，物品調達と同様に，県下共同で受け付けをしていますが，工事については，県内自治体等の28団体が参加し，公益財団法人三重県建設技術センターにおいて受け付けをしており，審査後のデータをもとに，適格者と認められた者を，本市の入札参加資格者として名簿に登録します。平成27年度の登録件数は，建設工事1,600件，建設コンサルタント等は806件でございます。
次に，３つ目の丸のところ，鈴鹿市入札監視委員会についてですが，本市では，一定額以上の工事や建設コンサルタント業務の発注につきましては，庁内委員会であります請負工事等執行部会において，発注内容及び入札方法について審議し，承認されたものについて，入札の執行を可能としておりますが，入札監視委員会において，入札談合等の情報に関する調査，審議及び定期的に入札手続に関する調査，提言を受けることにより，さらに公正な入札を確保しています。定期的に年２回開催しておりまして，必要に応じまして，随時，開催いたします。
次に，14ページの表の３番目，工事検査費でございます。工事検査は，契約の適正な履行を確保するため，またはその受ける給付の完了の確認を目的としています。
検査の範囲は，上下水道局発注の工事も含めまして，検査対象は建設業法に規定する建設工事及び委託業務について実施しています。
検査は，完成した成果品が契約図書に定められた出来高，品質及び機能を満足しているか最終的に確認することであり，成果品の確認とともに，施工中の安全，環境保全等，工事目的物が完成に至るまでのプロセスについても検査を行っています。
また，工事の検査は，完成検査のほか，必要に応じて部分完成検査，出来高検査，中間検査を行っています。平成27年度の検査数は，工事が438件，委託が38件でございます。
なお，平成28年度の工事検査体制は，契約検査課の技術職員４名のほかに，各部・課の配属検査員が46名，合計50名体制にて検査を行います。
最後に，表には記載してございませんが，入札・調達を適正に実施していくために，社会経済情勢の変化への対応や，法令の改正に伴う対応等，競争性，公正性，公平性，透明性の確保を常に念頭に置き，入札制度の改定，管理を行っていることでございまして，当課の最も重要な業務の１つとなっているところでございます。
説明は以上でございます。
○坂参事兼納税課長 続きまして，納税課所管分について，御説明申し上げます。
資料は15ページをお願いします。まず，職員数でございますが，４グループで総勢30名でございます。なお，内数となりますが，再任用職員１名，嘱託職員５名と，三重地方税管理回収機構に派遣している職員２名を含んでおります。事務分掌につきましては，次の16ページを含めまして，記載のとおりでございます。
続きまして，17ページ，平成28年度主要事業の歳入でございます。市税の徴収は，納税課で行っておりますが，予算の歳入につきましては，課税課の市民税課と資産税課で予算計上しておりますので，納税課の歳入といたしましては，督促手数料の250万円，市税延滞金の6,000万円，法人税等共同発送収入等の103万円でございます。
項目３の法人税等共同発送収入等につきましては，インターネット公売に伴う滞納処分費として，不動産鑑定手数料，動産鑑定手数料及びインターネット公売システム利用料を計上しているもので，公売後に滞納者からその費用を徴収するものでございます。
今後も引き続き，動産，不動産をインターネット公売にて出品をし，税収の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に，主要事業（歳出）でございます。項目１つ目と２つ目の過年度市税返還金等800万円と，市税過誤納還付加算金25万円は，市税の還付でございまして，過誤納が発生した際に，本税分に利息をつけまして，納税者の方にお返しするという業務でございます。
次に，三重地方税管理回収機構負担金でございます。滞納整理が困難な案件につきましては，県内の各市町で構成し運営しております三重地方税管理回収機構に，その徴収事務を移管し，専門的徴収手法を活用し，税収の確保を図っております。
その管理回収機構への負担金1,615万円でございます。均等割と処理件数割と実績割で，負担金を算定しております。
18ページをお願いいたします。債権回収対策事業費でございます。納税課では，保育料や介護保険料などの各債権所管課から，高額滞納案件，徴収困難案件を引き継ぎまして，市税の滞納案件と合わせまして，未収債権の徴収に取り組んでいます。その徴収に関する事務的経費でございます。
項目５は，総合住民情報システム費でございまして，収納システム，口座システム，その他システム等のシステムのための運用管理費と，督促状等の作成費でございます。
項目６は，通信運搬費でございまして，口座振替不能通知，督促，催告に伴う各郵便料と口座振替，コンビニ収納代行，クレジット収納代行，預金調査等の各手数料でございます。
項目７は，電算委託料の納税通知書等作成業務委託料でございます。
項目８は，旅費，消耗品，負担金等の徴収業務に必要な事務的経費でございます。
最後に，納税課では，総合計画2023「計画推進のための財源の確保」の単位施策のもと，現年度課税分の市税徴収率を指標とし，その収納率の向上を目指しています。
以上が，納税課の説明でございます。
○山田参事兼市民税課長 続きまして，市民税課の主要事業について，御説明申し上げます。
資料は19ページでございます。市民税課の事務職員は，税政グループ４名，市民税第一グループ10名，第二グループ９名，私を含めて24名で，平均年齢は33.2歳と，若い職場でございます。事務分掌は，20ページを含めまして記載のとおりでございます。
続きまして，21ページをごらんください。平成28年度主要事業でございます。
市民税課は，市税の賦課に関する事務を行っていますことから，歳入を中心に御説明させていただきます。
１つ目といたしまして，個人の市民税でございます。１月１日現在，市内に住所を有する個人に，前年の所得に応じて均等割と所得割の合計額で課税をしております。
表に記載のとおり，均等割は，防災に関する臨時特例措置の500円を含めまして3,500円，所得割は，課税所得の６％の税率で課税をしております。なお，記載はしておりませんが，県民税につきましては，均等割が防災に関する臨時特例措置の500円と，みえ森と緑の県民税1,000円を含めまして2,500円，所得割が４％でございまして，市県民税合わせまして，均等割が6,000円，所得割は税率10％で課税をしております。
予算見込みにつきましては，生産年齢人口が減少するものの，緩やかな個人所得の伸びが期待できることから，前年度予算に対しまして，増収となっております。
次に，法人市民税でございます。市内に事務所等を有する法人からの申告により，均等割と法人税割の合計額で課税をしております。記載のとおり，均等割は資本金と従業員数により，９段階に区分し，年額を定めております。法人税割につきましては，各法人が国に納めます法人税の額を課税標準としておりまして，法人税額の10.9％となっております。
予算見込みは，企業の業績が回復基調にあり，円安，政府の景気対策の効果等により，企業収益は緩やかな伸びが見込まれるものの，平成26年10月に実施された法人税割の税率が引き下げられた影響が大きく，前年度に対しまして，減収となっております。
続いて，軽自動車税でございますが，毎年４月１日現在の所有者に課税をしておりまして，記載のとおり，車種，排気量に応じて，税率を定めております。
ページをまたいでおりますが，22ページに移りまして，予算見込みは税制改正で平成28年度から税率が引き上げられることを反映し，前年度に対しまして，大幅増となっております。
続きまして，４，市たばこ税，５，鉱産税，６，入湯税につきましても，記載のとおりの税率で，各事業者より申告納税をいただいております。
23ページに移りまして，地方譲与税に関して記載をしております。国から譲与を受ける税でございまして，７，地方揮発油譲与税，８，自動車重量譲与税の２つの譲与税がございます。税率，算定方法，予算額は記載のとおりでございます。
次に，三重県から交付を受けます交付金に関してでございます。９，利子割交付金，10，配当割交付金，24ページにかけまして，11，株式等譲渡所得割交付金，12，地方消費税交付金，13，ゴルフ場利用税交付金，14，自動車取得税交付金の税率，算定方法，予算額は，記載のとおりでございます。
25ページをお願いします。主要事業の歳出でございます。
まず，固定資産評価審査委員会に関してでございます。
固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして，その事務を市民税課が担当しております。現在，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員を委嘱しております。
最後に，総合住民情報システム費は，市民税を課税する上での電算委託料等でございます。
以上が，市民税課の主要事業でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐野資産税課長 それでは，資産税課所管分について，説明申し上げます。
資料の26ページ，27ページをごらんください。職員数でございますが，私以下，管理グループ５名，土地グループ９名，家屋グループ10名，総数25名でございます。
事務分掌につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，資産税課の主要事業につきまして，説明申し上げます。資料の28ページをごらんください。歳入に関する内容を記載しております。
まず，１の固定資産税につきましては，毎年１月１日現在に，固定資産を所有する者に課せられる普通税でございます。税額は，課税標準額に1.4％の税率を乗じて算定いたします。
課税対象となる資産は，土地，家屋，償却資産の３種類がございます。まず，土地でございますが，固定資産評価基準に基づき，売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として，地目別に評価しております。地目とは，宅地，田畑，山林などの土地の利用形態でございまして，法務局の登記情報をもとに，利用状況に応じて課税いたします。予算額は，41億6,300万円でございます。
次に，家屋につきましても，固定資産評価基準に基づき，再建築価格を基準に評価しております。再建築価格とは，今この家を建てたら幾らかかるかという価格でございます。この再建築価格に，建築後の経過年数によって生じる減価率を乗じて，評価額を算定しております。建築確認申請や法務局の登記情報などを把握し，家屋調査を行い，課税いたします。予算額は，53億5,700万円でございます。
次に，償却資産につきましても，固定資産評価基準に基づき，取得価格を基準として，取得後の経過年数に応ずる価格の減少，減価を考慮し，評価しております。
償却資産とは，減価償却を法人税，所得税などの算定上，経費で見ることができる資産でございまして，会社や個人で工場や商店などを経営する事業に供する機械，器具，備品などでございます。償却資産を有する個人，法人からの申告書の提出に基づいて課税しております。予算額は，25億1,800万円でございます。
土地と家屋につきましては，３年ごとに評価替えを行っております。平成27年度が評価替え年度でございましたので，平成29年度までの３年間は，原則として価格は据え置きとなります。
なお，土地につきましては，地価の下落により，価格を据え置くことが適当でない場合があることから，毎年，時点修正という作業を行い，評価額の見直しをしております。
次に，２の国有資産等所在市町村交付金でございますが，国有資産等は，非課税でございますが，県営住宅や官舎など，使用実態が民間アパート等と類似しているものについて，固定資産税にかわるものとして，交付されるものでございます。
予算額は，1,088万8,000円でございます。
次に，３の特別土地保有税につきましては，土地の有効利用促進や，投機的取引の抑制を図るために設けられたもので，5,000平方メートル以上の土地の取得及び保有に対して課せられますが，平成15年度の税制改正によりまして，新たな課税は停止されております。
次に，４の都市計画税についてでございますが，毎年１月１日現在の都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に課せられる目的税でございまして，都市計画事業や土地区画整理事業の財源となります。原則として，固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準額とし，0.2％の税率を乗じて算定いたします。予算額は11億7,600万円でございます。
続きまして，29ページをごらんください。５の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧でございます。縦覧制度は，毎年４月１日から，最初の納期限の日まで約１カ月間，自己の資産の価格が適正であるか，確認できる制度でございます。
次の，６の固定資産課税台帳の閲覧でございますが，縦覧制度とは別に，自己が所有または有償で借りている土地・家屋の課税内容が確認できる制度でございます。
続きまして，７の固定資産の証明でございますが，住宅用家屋証明，原本証明などの固定資産関係の諸証明を交付しております。
最後に，30ページをごらんいただきたいと思います。主な歳出でございますが，固定資産税，都市計画税を賦課するための主な経費でございまして，総合住民情報システムの運営経費と，土地及び家屋の固定資産評価に係る業務委託経費を掲載しております。
以上が，資産税課の事業概要でございます。
○薮田委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。御質疑があれば，御発言願います。
○水谷委員 まず，８ページの人事のほうについてお尋ねしたいんですけれども，担当が違うんだったら，申しわけありませんけれども。
ことしから，地域づくり協議会のほうに多くの職員が配置をされるということになっておって，もう全て，名簿は公表されていますけれども，人事課として，研修という中の一環で，地域づくり協議会に入ることによる研修ですね。そもそもどういうことをやっているのかということと，それから地域づくり協議会の中の仕事を，市の職員の仕事として扱わないようにというような，注意的なことを言われておるのを聞いたことがあるんですけれども，地域づくり協議会の中の仕事を，職員の仕事として受けてくるなというのかな，何と言うてええのかな，わかりますか。
要するに，地域課のほうで，そういうふうな話が出てたんですね。だから，一般として，ボランティア的に入っていくのはいいけれども，仕事として受けるなというようなことを言っていたので，その辺の職員に対する研修は，どのようにされたのか。
○髙﨑人事課長 今年度から始まりました地域づくり支援制度に関する研修につきましては，地域協働課のほうが中心となりまして，まずは各地区に，選ばれました代表支援職員，副代表支援職員，それから本部員といって，各部長さんもみえますし，それから主幹級以上の職員が全部当たっておりますので，この方を対象に，もともとの地域づくり支援制度とはどういうものかとか，それから，各地区の，今の現在の状況というのを，まず，この方についての研修ということをしたのを，人事課も同じ，人事研修という位置づけで研修をさせていただいております。
それから，それはあくまでも主幹級以上の職員ということになっておりますので，その下の副主査級の職員，先ほどの階層別研修というところの説明になるんですけれども，ここではファシリテーション研修といいまして，要は，間に入っていろんなことを調整していくような研修，これを早い時期から身につけてもらうことが必要やろうということで，副主査の職員を対象に，こういうのをしながら，これから地域のほうへ入っていくということでございます。
それから，後段部分の，先ほどのどんな指示がということですけれども，具体的なことはわかりかねるんですけれども，基本的に，今回，地域支援職員のほうが入っていくというのは，あくまで地域のほうが，まちづくり，将来の地域づくりを考える中で，職員はお手伝いというか，できる限り，地域の意向に沿ったということで，職員も一緒になって考えてほしいという意味合いの説明を聞いておりますけれども，仕事でとか，そういう意味というのは，ちょっとあれなんですけれども，それぞれまちの状況に合ったということですので，それぞれの地域に合った，まちづくりのお手伝いをするようにというような指示があったというふうに聞いていますけれども。
以上でございます。
○水谷委員 わかりました。
これから地域づくり協議会がどのように立ち上がって，各地区でかなり差がありながらいくんですけれども，職員の方は鈴鹿市内に住んでみえますので，本当に地域の人間として，地域の人として，各地域の地域づくりに参加できるように，参加していくようにということで，そういう研修を通じて，行ってやっていただきたいなというふうに思いますので，それはそれで一つよろしくお願いします。
○中村委員 ８ページ，職員数。消防204人と載っていますけれども，午前中に消防を受けたんですけれども，ここには209人と書いてあるんですよ。何でこんなに違いがあるんですか。こんなええかげんでええのかい。
○髙﨑人事課長 消防の資料のほう，209人の内訳，消防のほうに聞いてみないとわかりませんので，また後ほど確認させてもらいますけれども，消防のほうはいろいろ，出向とかもあるもので，その人数が入っておるかもわかりませんけれども，うちのほうが消防職員として入っておる人数は，204人ですし，もしかすると，この204人というのは，うちの定数上の職員の人数ですので，今，ちらっと見せてもらった感じですと，再任用の職員とか，短時間の勤務の職員というのは，市長部局のほうにもいるんですけれども，そちらのほうは定数外というふうになっていますので，もしかするとそちらのほうの人数が確認されておる，例えば再任用が，これですと２名，それから臨時職員が１名ということが入っていますので，そういうところが入っておる人数かもわかりませんので，確認させていただきたいと思います。
○中村委員 そんなとこで間違うとったらあかんわのう，一番肝心なとこで。鈴鹿市の行政が悪い証拠やわ。ちゃんとしとったら，こんなんなるわけがないんやわ。
それちゃんと調べて，返事ください。
それから，夜，通りかかると，ようけ庁舎が，ライトがついとるけど，一番残業が多い人は何時間ぐらいするの。
○髙﨑人事課長 27年度，昨年度はいろいろ，例えば国勢調査とか，あとは総合計画の新しいのをつくる年やったということで，職員全体の時間外数もかなり，26年度と比べて，大分ふえておるという状況なんですけれども，27年度の，言われておる，多い人でいうと，年間1,000時間を超えるような時間になっておるというような状況でございます。
○中村委員 月にどれぐらいになるんですか，一番長い人で。
○髙﨑人事課長 一番多い人で言うと，1,400時間ぐらいですので，それを12で割ると，大体116時間ぐらいになるということです。以上です。
○中村委員 昔，決め事で，職員は50時間以上残業したらあかんとか，そういう決め事があったんやけど，そんな決め事はどこへいったん。
○髙﨑人事課長 決め事というか，多分，三六協定のことを言ってみえるのかと思いますけれども，水道とか，特定の業務をするようなところについては，三六協定というので，年間の時間外数を決めてするところもあるんですけれども，事務の部署につきましては，そういう協定は特にはないんですけれども，職員の健康管理というのもありますので，国のほうが定めています上限が月30時間ですので，合計360時間までにおさめるというのを目標に，いろんな取り組みを，人事課のほうでもしておるところでございます。
○中村委員 月30時間やったら，全然クリアできてないやないか。百何時間もしていて。そんなん，絵に描いた餅か。そんないいかげんでいいんですか，お答えください。
○髙﨑人事課長 当然，人事課としましては，職員の健康管理をあずかるところですので，機会あるごとに，所属長のマネジメントということで，１カ月に１人当たり30時間を超えたところの職場については，各所属長のヒアリングを各部長にお願いをしておりますし，それから，１人当たり80時間を２カ月連続で超えたような職員がいるような所属については，同じように部長のほうから，所属長のヒアリングということで，いろんな報告を受けておる状況でございます。
ただ，その中の理由にも書いてあるんですけれども，昨年度については，それぞれマイナンバーの対応でありますとか，総合計画の作成とかいうようなところで，ある特定の部署に限り，そういう状況になったというのが現状でございます。
以上でございます。
○中村委員 そんなんは言いわけにならんと思うんよ。それやったら，もっと職員をようけ雇用しやいいやないか。そんな言い逃れをしとっては，私はおかしいと思います。それはもうちょっと研究してください。
それから，もう１つ，17ページ，三重地方税管理回収機構のところですけれども，1,615万円出して，年間どれぐらい集めてもらうんですか。鈴鹿市に返ってくるんですか，教えてください。
○坂参事兼納税課長 26年度と，今現在の27年度の実績を言わせていただきます。
26年度につきましては，移管額としては１億4,025万円を管理回収機構に移管して，徴収額が9,648万円を徴収していただきました。徴収率につきましては，68％でございます。
27年度につきましては，まだ，現在，徴収中もございますが，7,594万円移管しまして，現在の徴収については，7,197万円ということで，徴収率については，今のところ94％。ただし，これは２年間ございますので，額は変動すると思います。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。終わります。
○薮田委員長 ほかに。
○永戸委員 ８ページ，人事管理の部分の３番なんですが，非常に興味深く見させていただいているんですが，28年度より全職員を対象に実施，評価制度ですね。28年度からという部分で，驚いてはおるんですが。
企業なんかの場合には，数値目標とかがしっかりあって，評価もしやすかったりする，それから，目標管理も出しやすかったりするんですが，そういう部分が比較的少ない庁舎の評価制度という中で，概要も知りたいんですけれども，例えば，思いつくままに言いますので，答えていただけますか。評価シートというのは，職種別みたいな部分で，しっかりと項目が的確に出ているものなのかなという部分ですね。それから，査定としての評価は，給与にどのぐらいの反映度があるのかという部分ですね。それから，モラルの向上する面談とか，そういった仕組みみたいなものは，きっちりと整っておってできているのかなと，そんなところが気にもなりますし，評価制度は，運用の仕方によっては，本当に生産性の向上やら，モラルの向上やら，サービスの向上やら，いっぱい効果が出ると思うので，その辺のところは，非常に関心がありますので，御説明ください。
○髙﨑人事課長 人事評価制度には，今回，資料に書かさせてもらいました，28年度というのは，全職員を対象に始めたというのが，この28年度でございまして，この人事評価制度につきましては，平成19年度から，管理職を対象にいろいろ試行を重ねてきたというような経緯がございます。
鈴鹿市の人事評価制度につきましては，前期と後期に分かれておりまして，前期が４月から９月，それから10月から３月までが後期と。この期首面談といいまして，必ずこの前期，後期の始まりに，上司と部下がそれぞれの目標を立て合って，それを半年間評価するというような格好になっておりまして，主に職場の活性化と人材育成を目的にしとるということでございまして，評価シートのほうは，それぞれ職位別に評価するような項目になっておりますし，それから，先ほど議員さんのほうからは，査定という言葉も出ましたけれども，うちは査定のためにこの評価をしているんじゃなくて，あくまでも人材育成という格好でございますので，それを第一目的にやっておるというような状況でございます。
以上でございます。
○永戸委員 ありがとうございます。
そうすると，評価としては出るわけですね。査定はしないけど，教育研修のためにというか，評価は一応出るんですか。例えば，２・３・４とか，ＡＢＣか何かわからないですけれども。
○髙﨑人事課長 一応，当然，研修なんかでいろいろ説明もさせていただくんですけれども，評価については，１から５までの数字を入れていただいて，標準で60点ぐらいになるような格好になっているんですけれども，ただ，この１から５というのは，学校の成績の１から５じゃなくて，言われたことがふつうに半年の間にできて３とする評価というようなところは，きちっと皆さんに，特に評価者の方にお伝えした中で，評価をしていただく。標準が３というような評価の仕方ということでございます。
○永戸委員 そうしますと，本人の目標に対してできたで３になるのか，人事課として，この職員で，この職種でやるべきことができたで３なのかという部分は，どうですか。
○髙﨑人事課長 あくまでも目標を立てるときに，それぞれ上司，上司というのは所属長になるんですが，所属長が，グループリーダーならグループリーダーの職位で，ここまでこれをやってくださいよと。入って２年目の職員については，同じことをするについても，この部分の，ここまでやるのがあなたの仕事ですよということですので，あくまでもそれの実績ですね。能力があるからということじゃなくて，その半年間に発揮された結果をもって判断をしていただくというような制度でございます。以上でございます。
○永戸委員 わかりました。ありがとうございます。
○薮田委員長 ほかに。
○平野委員 ５ページなんですけれども，文書管理事務事業で，文書管理システムを入れかえるとなっているんですけれども，これはサーバーを置くような本格的なものなんですが，これは定期的にやるものか，何かふぐあいがあってやるものなんでしょうか。
○飯場参事兼総務課長 今現在のサーバー，文書管理システムが５年目になりまして，サーバー自体は，大体，５年が限度という中で，サーバーを新しく変えて，それに対して，今現在の文書管理システムを再構築，載せかえるということで，あとまた５年，そのまま，今現在の文書管理システムを使っていくという予定でございます。
○平野委員 わかりました。
○薮田委員長 ほかに。
○水谷委員 13ページの物品調達の件なんですけれども，以前，議会のほうから，物品調達については，極力，市内業者よりというようなことをお願いしてあったことがあるんですけれども，この件数から聞いていいのかどうかわかりませんけれども，どれぐらいの入札・見積件数ですかね。平成27年，1,779件のうち，どれくらいの割合で，その市内調達というのを行っておるのかというのをお尋ねいたします。
○水野参事兼契約検査課長 平成26年度の率でございますけれども，市内の業者の割合は，48.44％です。以上です。
○水谷委員 平成26年が，全体で48.44％が市内からの調達ということなんでしょうかね。かなり少ないように思うんですけれども，これは前年よりもぐっと上がっておるという話ですか。それとも，なぜこの数字ぐらいでとまっているのかということについて，説明願えますか。
○藤井契約検査課副参事兼調達ＧＬ 先ほど課長が言わせていただいたのは，27年度で48.44％で，26年度は52.53％です。
○水谷委員 ということは，下がっておるということなんですけれども，これの理由と，それから市内調達をどれぐらいにしようというような考え方，基準というのは設けてあるのかないのか，その辺はいかがでしょうか。
○藤井契約検査課副参事兼調達ＧＬ 目標というよりも，選定業者を選ぶときに，選ぶ順番というのがありまして，一番初めに，市内で調達できるものは市内でということで，市内業者を一番に選ぶということ。それで，市内業者で見積もりなり入札ができない場合は市外，それから，それでもだめな場合は県外というふうに，幅を広げていくというのを原則に，業者選定をするように，一応，庁内のほうは周知しています。以上です。
○水谷委員 言われておる意味はよくわかります。市内で取ろうと思ったものが取れなければ市外，県外といくと思うんですけれども，反対に，そういうときに，市内で調達できるものを，何とか選び出して，物品の調達をするというようなことも含めて，考えていただきたいなというふうに思っておるんですけれども，いかがですか。
○藤井契約検査課副参事兼調達ＧＬ おっしゃられるように，例えばＡという物品を，市内で調達できるＢという物品がある場合は，Ｂという物品にできないんですかというふうな質問は，発注課のほうにはいたしまして，どうしてもこれしかだめなんやという場合には，仕方なくそちらのＡの物品にする場合もありますけれども，もし，言って，Ｂでいいという場合でしたらＢのほうにするような方向にはもっていっておりますので，よろしくお願いします。
○水谷委員 わかりました。そのように，なるべく市内調達というのをお願いしたいなというふうに思っています。以上です。
○薮田委員長 ほかにございますか。
○永戸委員 同じ内容で，僕も聞きたかったのは，その下の２番のところなんですが，工事・業務委託の部分で，資格審査後のデータに基づき登録しているということで，この登録数が鈴鹿市内ではどのぐらいあるのかというのと，その落札もどのぐらいあるのかというのをお聞きしたいなと思います。
○水野参事兼契約検査課長 ここに書いてございます登録件数は，全ての登録業者でございまして，市内につきましては，工事につきましては，今，記録がございませんけれども，300数社でございます。
○永戸委員 その300数社の中での，入札で落札される確率というのは，どのぐらいあるんですか。
○水野参事兼契約検査課長 基本的に，先ほどの物品と同じように，まず，市内でできる内容につきましては市内，それでどうしてもだめな場合は支店業者，市内に支店がある業者，それでもだめな場合は，県内業者というふうに，内容によって，なるべく市内でできるようにということで，入札制度を設けております。
○永戸委員 結果として，鈴鹿市内でできる工事というのは，結果としてどのぐらいあるんですか。
○水野参事兼契約検査課長 申しわけないです。今，手持ちの資料がございませんので，後ほど御報告させていただきます。
○永戸委員 わかりました。
○薮田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 それでは，ほかに御質疑ございませんようですので，これで総務部所管分の質疑を終了いたします。
それでは，ここで休憩といたします。再開は15時10分といたします。
午後 ２時５７分休憩
――――――――――――――――
午後 ３時１０分再開
○薮田委員長 それでは，皆さんおそろいでございますので，休憩前に引き続き，委員会を開きます。
会計課・
選挙管理委員会事務局・
監査委員事務局に移ります。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，役職，氏名を言ってから御発言願いますようにお願いいたします。
代表者の挨拶をお願いいたします。
○松井会計管理者 皆様，こんにちは。本年度，会計管理者をさせていただいております松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
３つの部局を代表いたしまして，挨拶をさせていただきます。
本日は，本年度第１回の総務委員会ということで，朝から当委員会所管の各部局の事務事業につきまして，入れかわり立ちかわりの説明ということで，皆様，非常にお疲れのことと存じますが，本日の最後，トリでございます会計課，
選挙管理委員会事務局そして
監査委員事務局におけますそれぞれの事務事業につきまして，概要を担当のほうから順次説明をさせていただきたいと思いますので，あとしばらくのおつき合いのほど，よろしくお願いいたしたいと存じます。
さて，本年４月から新しい総合計画2023がスタートしておりますが，各部局におきまして，今後，さまざまな事業展開がなされていくものと思っております。
私ども，この３つの部局におきましては，それぞれの立場で，適正な事務執行を取り組むということが，そのこと自体が総合計画の実現に向けた最大の使命であるというふうに思っておるところでございます。そういう点から，目新しいものと言いますか，トピックス的なものはございませんが，それぞれの役割におけます事務事業の説明をさせていただくということとしております。改めて御理解，御認識をいただきますようお願いを申し上げまして，簡単でございますが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，順次，自己紹介を。
〔
執行部自己紹介〕
○河内会計課長 それでは，私から，会計課における事務事業につきまして，御説明申し上げます。
総務委員会資料，会計課の１ページをお開きいただきたいと思います。１ページ目は，会計管理者及び会計課職員数調べでございます。職員の内訳につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，２ページ目でございますが，本日の総務委員会の出席名簿でございます。
続きまして，３ページは会計課の職員数及び事務分掌でございます。職員数の表に記載のとおり，会計課には審査グループと出納グループの２グループを置いておりまして，現在，課長以下10名，うち臨時職員１名での体制となっております。
各職員の事務分掌につきましては，下の表に記載のとおりでございます。
会計課におきましては，法令に基づきました収入・支出に関する事務が主な業務でございまして，主なものを幾つか申し上げますと，支出負担行為及び調定の確認に関すること，支出命令の審査及び執行に関すること，資金の運用に関すること，決算の調製に関すること，財務会計システムに関することなどでございます。
続きまして，４ページをごらんいただきたいと思います。指定金融機関についてでございますが，本市の指定金融機関は，昭和40年度から百五銀行と三重銀行の２行による２年交代の輪番制となっております。
現在は，三重銀行が指定金融機関としての事務を取り扱っておりまして，期間は，平成27年10月１日から，平成29年９月30日まででございます。これまで，指定金融機関の交代時期は４月１日でございましたが，平成26年９月定例会で，交代時期の変更につきまして御承認いただきましたことに伴いまして，平成27年度から10月１日での交代となっております。
続きまして，５ページの財務会計システムの概要をごらんいただきたいと思います。財務会計システムは，昭和63年度から導入・稼働いたしておりまして，会計事務の処理を開始しております。
その後，数回のシステム変更を経まして，現行の財務会計システムにつきましては，平成27年度の予算編成から稼働し始めまして，本年度に，現行システムに移行後，初めての決算を迎えることとなります。
本年度の財務会計システムに関する経費といたしましては，システム全体の運用，保守，決算管理，決算統計システムの設定に係る業務委託料等で，2,372万8,000円を予算計上いたしております。
続きまして，最後になりますけれども，６ページの公金の管理・運用でございます。公金の管理・運用に当たりましては，公金が失われることがないよう，安全性，元本の確保を第一に考えるとともに，支払準備金を確保し，効率的で有利な運用を行っているところでございます。
管理・運用の方法といたしましては，市の内部組織であります公金管理・運用等検討会におきまして，金融機関の経営実態調査の結果等を踏まえて協議し，適格と判断しました金融機関の普通預金，定期預金を中心としまして，管理・運用を行ってきております。
また，鈴鹿市基金の状況についてでございますが，基金の５月１日現在の残高は，128億493万1,409円となっております。５月１日現在の管理・運用状況といたしましては，定期預金の一種であります譲渡性預金が30億円，これは指定金融機関であります三重銀行に一時借入金の見合用として預け入れしております。
定期預金は，指定金融機関及び収納代理金融機関等に，合計１億2,692万5,357円，普通預金は，指定金融機関――三重銀行でございますが――に40億5,928万5,852円，また，基金繰替での運用が51億1,200万円，市債での運用が５億672万200円でございます。
最後に，金融機関の経営実態調査についてでございますが，これは先ほども少し触れさせていただきましたが，安全性の確保を最優先とした公金の管理・運用を行うために，信用調査会社に委託し，運用先であります金融機関の経営実態について調査を実施しております。
以上が，会計課の主要事務でございます。よろしくお願いいたします。
○山本
選挙管理委員会事務局次長 それでは，
選挙管理委員会事務局の資料に沿って，御説明をさせていただきます。
まず，資料１ページ。１ページは，職員数調べと本日の出席者名簿でございます。
２ページは，職員数と事務分掌でございます。
次に，資料３ページの事務事業の概要から御説明させていただきます。まず，１番，選挙人名簿の調製でございます。（１）の選挙人名簿の定時登録は，公職選挙法の規定に基づき，全４回，毎年６月・９月・12月・３月のそれぞれ１日現在の登録すべき選挙人を２日に登録して，選挙人名簿を調製する事務でございます。また，選挙がある場合には，この定時登録とは別に，選挙時登録を行い，選挙人名簿を登録しております。直近の選挙人名簿登録者数は，平成28年３月２日の定時登録で，15万5,762人となっております。
定時登録の調製事務に伴う電算委託料としましては，107万円を予算計上しております。
なお，公職選挙法の改正によりまして，平成28年６月19日以降に行われる国政選挙からは，選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に改められることから，有権者数は約4,000人程度ふえるものと見込まれております。
（２）の在外選挙人名簿の調製でございます。在外選挙人名簿の調製は，国外に居住する日本国民に選挙権行使の機会を保障する在外選挙制度の創設に伴い，在外選挙人名簿の被登録資格を有する者が，住所を管轄する領事館を経由して申請し，登録を行う事務でございます。
在外選挙人名簿に登録された選挙人は，登録のある市町村において，国政選挙のみ投票を行うことができるものでございます。名簿調製等に係る予算につきましては，県から委託金を受けております。
（３）の三重海区漁業調整委員会委員選挙人名簿の調製でございます。これは，漁業法に基づいて設置されております委員会で，この委員15人のうち，漁民委員９人を選ぶための選挙人を，本人からの申請により登録する事務でございます。毎年９月１日現在の期日で名簿登録し，縦覧期間を経て，12月５日に選挙人名簿として確定をいたしております。なお，登録人数が少ないため，名簿調製に要する予算は伴っておりません。
次に，２の本年度の選挙の執行予定でございますが，三重海区漁業調整委員会委員補欠選挙が６月15日に執行予定でございます。また，平成28年７月25日任期満了の参議院議員通常選挙，平成28年８月14日任期満了の三重海区漁業調整委員会委員選挙，同じく８月14日任期満了の白江野土地改良区総代選挙が執行予定でございます。
予算としましては，参議院選挙につきましては，7,302万4,000円，海区選挙については，162万8,000円を計上しており，いずれも執行額は，三重県から委託金として受領をいたします。白江野土地改良区の選挙については，経費は土地改良区が支出することとなっております。
３番の検察審査員候補者予定者の選定ですが，検察審査会とは，検察審査会法に基づきまして設置されております機関で，検察官が犯罪を不起訴処分にしたことに対して，被害者や犯罪を告訴，告発した人からの申し出により，処分のよしあしを審査する機関で，選挙権を有する国民の中から選ばれた11人の検察審査員で構成されております。
この検察審査員を選定するために，それぞれの市町村の選挙管理委員会で，毎年，９月２日登録日現在の選挙人名簿から候補者をくじにより選定し，最終的には，各市町村から選定された検察審査員候補者の中から，津検察審査会で再度，くじにより審査員を決定することになっております。平成28年度の鈴鹿市の割当人数は，91人となっております。
次に，４番の裁判員候補者予定者の選定でございます。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律，いわゆる裁判員法の施行に伴うもので，選挙権を有する者の中から名簿調製支援プログラムのくじ機能を使って，割り当てられた人数の候補者を選出した後，裁判員候補者予定者名簿を作成して，裁判所に送付するものでございます。鈴鹿市の平成28年度の裁判員候補者割当員数は，322人でございます。
資料４ページの５，選挙啓発でございます。市内の社会教育団体や，公民館を初めとした各種団体の中から推薦された56名からなる鈴鹿市明るい選挙推進協議会の活動として，講演会や研修会等を開催しております。明るい選挙推進強調月間，例年12月でございますが，そのほか，選挙執行時には，市内のショッピングセンター等で投票参加を呼びかける等の啓発活動を行っております。
また，投票率向上のための啓発の実施につきましては，若年層の投票率向上を図るため，将来の有権者となる児童生徒から，毎年，選挙啓発ポスターの作品を募集しております。鈴鹿市の優秀作品を三重県選管へ，三重県から全国選挙啓発ポスターコンクールへ出品しており，三重県の優秀作品は，市内において展示を行い，三重県の優秀作品で作製されたポスター，カレンダーを，市内の小・中・高等学校へ配布しております。
また，三重県選挙管理委員会が主催する未来の有権者啓発事業に，鈴鹿市選挙管理委員会も協力をし，中学校生徒会役員選挙において，選挙啓発を実施しております。各種啓発事業に係る予算は，34万3,000円となっております。
４番の参考資料ですけれども，５ページ目以降は，選挙人名簿登録者数や，各種選挙の執行予定，各種選挙結果等を参考資料として添付させていただいておりますので，またごらんいただきますよう，お願いいたします。
以上で，
選挙管理委員会事務局の事務事業について，説明を終わらせていただきます。
○岡本
監査委員事務局参事兼次長 それでは，資料に基づき，説明をさせていただきます。
資料１ページをお開きください。
監査委員事務局の組織と職員数を記載しています。識見委員で常勤の代表監査委員の伊藤宗宏氏，同じく識見監査委員で税理士の前田久美子氏，議会選出の宮本正一氏の３人の監査委員体制のもとに，事務局につきましては，局長を含め，また再任用職員，嘱託職員，臨時職員を含めまして，７人となっておりますが，臨時職員につきましては，育児休業中の嘱託職員の代替ということで，実質６名の体制でございます。
資料２ページに事務分掌を記載しております。
事務事業の概要は，３ページから５ページに記載しています。これは，地方自治法に基づきまして，監査委員が行います主な監査業務でございます。監査，検査，審査に分かれております。
３ページをごらんください。まず，（１）監査といたしまして，アの定期監査でございます。
これは，毎年，期日を定めて，各課を単位として前年度と当年度の監査基準日までに執行した事務事業の経理事務，契約事務，財産管理事務，その他の事務が適正かつ効率的に執行されているか，経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかを主眼として，実施しております。平成28年度は，６月から翌年２月までに61カ所の定期監査を予定し，それ以外の部課につきましては，調書の提出のみとする書面監査を実施いたします。
監査の結果は，監査委員名で市長，議長，各種行政委員会等に提出するとともに，公表しております。市の掲示板であるとか，ホームページであるとか，総務課へ配置させていただいております。
イの財政援助団体等監査につきましては，鈴鹿市が補助金を交付している団体や，資本金等の４分の１以上を出資している団体等，及び指定管理者を対象として，出納やその他の事務の執行で，当該財政的援助に係るものを監査できることになっております。
平成27年度は，鈴鹿市土地開発公社，社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会，鈴鹿市労働福祉会館指定管理者である三重コニックス株式会社，江島総合スポーツ公園指定管理者である特定非営利活動法人鈴鹿市体育協会の４団体の監査を実施していますが，近年増加しつつある施設の指定管理者の監査を充実させるため，３年ごとに監査の実施ができるよう，現在，計画しております。
ウの随時監査でございますが，監査委員が必要と認めるとき，実施できるもので，財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について行う監査でございます。
本市では，随時監査の１つとして，工事監査を実施しております。この工事監査の実施に当たりましては，土木，建築工事等の公共工事の中から，高額なものを抽出し，専門知識を必要とする工事技術の監査については，技術士の資格を持った者に委託し，技術士みずからが実施する書類等調査及び現場調査の結果報告書を求めるものでございます。
工事監査の結果につきましては，定期監査と同様に，監査委員は，市長，議長等に報告書を提出し，あわせて公表を行っております。
次に，４ページをごらんください。工事等技術調査に係る技術業務委託料として，予算額28万4,000円を計上いたしております。
平成27年度は，鈴鹿市立稲生小学校校舎増築工事，同電気工事，同機械設備工事と，
国府第二配水池新設工事の２カ所を実施いたしました。
エの住民監査請求に基づく監査ですが，これは地方公共団体の長や職員が行った公金の支出，財産の管理，契約の締結など，財務会計上の行為などが違法または不当であるということを，市民が監査委員に対して監査を求めるものでございます。住民監査請求の状況は，４ページの表にありますように，年に１件程度いただいております。
次に，（２）の例月現金出納検査につきましては，会計管理者及び上下水道管理者，市長の保管する現金，一時借入金などの残高や，出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに，現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼に，検査を実施しています。一般会計，特別会計，水道事業会計，下水道事業会計を対象として，毎月定められた日，原則として27日に検査を実施しています。検査の結果は，市長，議長に報告をいたしております。
（３）の決算審査は，次ページにかけて記載してございますが，一般会計，特別会計，水道事業会計及び下水道事業会計を対象として，決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに，予算の執行，または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として，審査を実施しており，監査の結果は，決算審査意見書を作成し，市長に提出をしております。
また，平成19年度決算から，地方公共団体の財政の健全化に関する法律，いわゆる財政健全化法に基づき，健全化判断比率などの算定と，その基礎となる事項を記載した書類の作成が適正に行われているかを審査することになっております。
続きまして，５の監査委員の給料，報酬額につきましては，常勤の監査委員の給料等に関する条例に基づきまして，常勤の監査委員の給料は月額51万円，鈴鹿市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして，識見の監査委員は月額17万円，議会選出の監査委員は月額５万5,000円。常勤監査委員の給与等の予算額として1,054万円，識見・議選の監査委員報酬の予算額として270万円を計上いたしております。
６の全国都市監査委員会等負担金につきましては，全国，東海地区，三重県下に至るまでの各都市間の監査委員及び事務局との連携や，研修・調査・研究をすることによります監査制度の充実や，監査実務の向上に資するために，各団体が設けられており，それぞれへの負担金及び研修参加負担金として，予算額14万1,000円を計上いたしております。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○薮田委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまから質疑に入りたいと思います。御質疑のある方は。
○大杉委員 会計課さんにお聞きしたいんですけれども，単純な質問で申しわけないんですが，この運用の関係で，非常に手がたい，預金のみですな，大体，運用は。
それで，商工リサーチで銀行等の調査はされておると，過去からね。ことしはまだですわね。前年度でも結構ですから，簡単に，預けていらっしゃる金融機関がどんな状態かということと，これ預金ですと，私，もう遠ざかっておるので忘れましたが，ペイオフの関係ありますわな。そこら辺の兼ね合いをどうしていらっしゃるのか，この２点だけお聞かせいただけますか。
○河内会計課長 まず，金融機関の実態調査の件でございますけれども，調査の対象としておりますのは，市が預け入れをしております金融機関についてということでございまして，この資料の６ページの一番下に，参考と書いてございますけれども，指定金融機関であります三重銀行を初めとしまして，あと，その下の収納代理金融機関，それに加えまして，あと，みずほ銀行と，それから三井住友信託銀行について，調査を実施しております。
それで，それぞれの銀行につきまして，いろんな経済指標と，もちろん不良債権も含めて，調査を依頼しまして，その結果につきましては，各行とも，問題のない経営状況であるという調査結果をいただいております。
それで，ペイオフの関係でございますけれども，ペイオフにつきましては，御承知のとおり，１金融機関1,000万円までが保全されるというふうなことでございますけれども，それに見合うところといたしましては，管理・運用状況の定期預金が各行1,000万円の定期預金をしておりまして，この部分がペイオフ対策というふうなことになってございます。
○大杉委員 重複はしてないということですな。
○河内会計課長 重複はしてございません。
○大杉委員 1,000万円に分けてあると。
○河内会計課長 そうです。定期預金につきましては。
○大杉委員 譲渡というのは，対象になりませんのか。
○河内会計課長 譲渡性預金につきましては，これはペイオフの対象ではございません。
○大杉委員 一番安全な方法をとっていらっしゃるということやな。
○河内会計課長 そうですね。この譲渡性預金につきましては，指定金融機関の三重銀行に対して，預け入れをしておりますのですけれども。
もちろん，三重銀行につきましても，経営状況の調査をいたしまして，もう信用力も申し分ないというふうなことで，預け入れをしておるということでございます。
○大杉委員 わかりました。
○薮田委員長 ほかに。
○平野委員 会計課にお聞きします。
５ページのところに，会計システム，新システムに移行しましたとなっているんですけれども，公会計制度が入ったら，このシステムも全部つくりかえやなあかんのか。公会計になったときは，監査の方法がかわるのかわかりませんけども，またかえるということですか。
○河内会計課長 公会計については，もう既に，この今年度予算の2,372万8,000円の中に，公会計に対応するソフトを導入していくと。それに係る経費も含まれておりまして，公会計を導入する際に，もう全てシステムを更新するわけではなくして，それに対応するソフトを入れていくということでございます。
○薮田委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 それでは，ほかに質疑もございませんので，以上で会計課，それから
選挙管理委員会事務局，
監査委員事務局の質疑を終了いたします。
執行部のほうは退席していただけますか。ありがとうございました。
〔執行部退室〕
○薮田委員長 それでは，引き続きまして，事項の２，その他でございます。
本年度を通じて調査研究する閉会中の調査事項につきまして，テーマの方向性を決定したいと思うんですが，皆様の御意見をお願いいたします。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○薮田委員長 よろしいですか。じゃあ，正副委員長一任ということでお伺いしましたので，後ほどまた決定しましたら，御報告をさせていただきます。
それでは，次回の委員会で皆様に御提示させていただきますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
これで，総務委員会を閉会させていただきたいと思います。
午後 ３時４０分閉会
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鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
総務委員長 薮 田 啓 介...